岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます。

Yahoo! ブログから引っ越しました。

道理がない消費税増税延期

 安倍首相は,1年半前に衆議院を解散した際の記者会見(2014年11月21日)で,消費税について以下のように発言しました。
 
 消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10%へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を、私は聞いたことがありません。そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。
 そのために、平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと3年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。

 消費税の増税時期を明確にしたことを衆院選の争点とし,それは2017年4月であり,景気判断による延期はしない,ということが選挙公約となり,衆院選後にここで約束した通りの法律が成立し,公約は実現しました。消費税増税だけをとれば生活にはマイナスですが,国民が享受する公共サービスを支えるために必要なものであり,増税を先送りにすることは弊害があるからこそ,時期を明確にして先送りしないことが強調されているものと思います。

 安倍首相は6月1日の記者会見で,2014年の発言に関して,以下のようにのべています。
 
 1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
 世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

 この「新しい判断」について,安倍首相の発言を引用します(実際には,上の引用箇所よりも前の発言になります)。
 
 しかし、世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
 最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。(中略)
 こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
(中略)
 私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
 しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
 今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。

「今そこにある『リスク』を正しく認識し、『危機』に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべき」とは,まさにその通りです。しかし,その打つ手が真っ先に消費税増税延期になるのは,道理がありません。
 まず,これは世界経済の危機を回避するための手段に入りません。現在の新興国経済の規模は日本経済よりもはるかに大きく,日本が財政出動すれば新興国経済の問題が解決して危機が回避されるわけではありません。増税を延期してもしなくても,新興国発の世界経済の危機は起こるときには起き,起きないときには起きません。これは震災に似ています。増税を延期してもしなくても,南海トラフ地震は起きるときには起き,起きないときには起きません。
 危機の回避ができないとしても,危機が起きたときに日本経済への影響を緩和する対応(一種の防災・減災)になるかといえば,それもなりません。安倍首相が示した「適時」にはならないからです。財政政策は,大きく低下した国内の民間需要を埋め合わせるためにおこなわれます。リーマンショック時の世界的な金融危機に対して各国は大規模な財政刺激をおこないましたが,それは危機「後」のことです。危機「前」にはまだ需要が落ち込んでいませんから,政策効果がありません。震災前に復興事業をやるようなものです。
 道理がなければ,消費税増税は2014年の約束通りに進めるべきでしょう。

 サミット合意文書で「全ての政策対応を行う」や安倍首相の「あらゆる政策を総動員」は,いくら資金をつぎ込んでも,いくら経済活動を犠牲にしても政策を実行していかなければいけない,という意味にはなりません。リスクへの対処が困難で複雑なため,さまざまな政策手段が必要だと考えられることと,どれが適切な手段かがいまは明確でないことから,選択肢を狭めないという意味です。適切な手段がわかってくれば,それを明確に示すような表現に変わってくるでしょう。
 適切な手段を発見し,総動員するには,関係する政府組織の知恵も総動員しなければなりません。首相周辺のごく少数の人間だけで取り組めば,その人間の知恵の範囲に縛られて,道理に合わないものが出てきても不思議ではありません。

(関係する過去記事)
新興国経済の(が)大きい問題




新興国経済の(が)大きい問題

 伊勢志摩サミットで,安倍首相が世界経済の現状をリーマンショック前になぞらえたのはトンチンカンだった。しかし,現状に不安要素があることは事実であり,安倍首相が27日の議長国会見で「最大のリスクは、新興国経済」と指摘したことは大勢の理解と一致しており,正しいと思われる(例えば,国際通貨基金の最新の世界経済見通し[2016年4月,日本語概要]を参照)。指導者が当面のリスクを察知し,その対応を考えることは大いに歓迎すべきことである。しかし残念ながら,安倍首相はそこから大きな間違いを2つ犯している。
 第1に,それを議論するにふさわしい国際的な場はG7(先進国主要会議)でなく,G20である。
 新興国経済の世界経済に対するシェアを鑑みれば,新興国経済の問題を先進国だけの協調で解決できるわけがない。新興国の地位はめまぐるしく変化しているので,現状を確認しておこう。下の表は,「世界経済見通し」データベースから,G7がすべて入るように2015年の購買力平価で評価したGDPの上位15か国の世界のGDPに占めるシェアを示したものであるが,G7(国名が太字)合計のシェアは31.5%になる。一方,OECD加盟申請国であるロシア,キー・パートナー国である中国,インド,ブラジル,インドネシアの合計5か国のシェアは32.7%と,G7をわずかに上回る。

GDPのシェア


 下振れリスクへの対応の主役は当事者である新興国であり,とくに懸念されているのは中国のリスクである。同時に,中国は今年のG20の議長国である。G7での対応をまとめるならば,それがG20とどのように連携するのかを詰めることは不可欠である。ところが,今回のサミットではそれが欠けている。世界経済に占めるG7の比重が低下するなかで,世界経済問題はG20抜きでは考えらなくなっているし,G7不要論すら存在する。伊勢志摩サミットでG7では対応できない課題に焦点を当て,G20との連携が不明であれば,自らG7の意義を否定するようなものだ。
 第2の誤りは,この目的のためには不適切な手段である財政政策が真っ先に上がっていることである。
 安定化政策(財政政策,金融政策)は自国経済の問題に対処するためにおこなわれる。外国への波及効果があるので国際協調が議論されることがあるが,これは副次的なものである。かりに国ごとの利害を考えずに世界全体の利益を考えるならば,消費税増税を延期するよりは,増税して,その税収を中国に渡して,中国に財政出動してもらった方が危機を避けるにはよほど効果的であろう。しかし,そこまで自国を犠牲にする考え方は世界でとられてないし,日本もとる必要はない。
 議長国会見での記者からの質問「仮に消費税増税を先送りという決断を下された場合,野党などからはアベノミクスの破綻ではないかという指摘や批判も出ているが」に,安倍首相は「決してアベノミクスは失敗をしていない,そういうことは,まず最初にはっきりと申し上げておきたいと思う」と強調している。国内経済に問題がなければ,財政刺激の必要がない。
 サミットでは財政政策の協調には理解が得られていないが,各国が国益を考え,かつ世界経済の情勢を的確に把握したとすれば,ごく当然の反応である。日本の国益を考えれば,ここはG7と協調して,日本は安倍首相の独りよがりに乗らないことが得策だ。安倍首相には早期に軌道修正を図り,世界経済の課題への対応を組み立て直してほしい。

(関係する過去記事)
新しいG7/G8(2009年2月17日) 

現状はリーマンショック前に似ているか

 5月23日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で了承され,公表された月例経済報告は,「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。」としている。ところが,安倍首相は26日,サミットにおいて各国首脳に,現在はリーマンショック前の状況に似ていると訴え,記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については、一致することができた」と発言した。大きなサプライズなのだが,27日の市場は平穏だった。サミットに出席した各国首脳含め,世界の大勢は,世界経済はリーマンショックに相当する危機にはないと見ており,安倍首相の独りよがりを無視した格好だ。
 安倍首相が「現状はリーマンショック前に似ている」とした根拠は相当に無理があるので,きわめて当然の反応だろう。阿部首相が会議で使った資料は非常におかしなデータの使い方がされているが,注目を集めてデータの間違った使い方が広まらないように,どのようにおかしいのか説明しておこう。本当はここで資料へのリンクを貼りたいのだが,伊勢志摩サミットの公式サイトに見当たらない。リーマンショック前に似ているとする,3つの根拠については,27日の安倍首長の議長国会見で言及されているものの,データの使われ方については,読者にはご不便をおかけするが,報道された図表でご確認いただきたい。

1.「商品価格が2014年以降,下落している」
 現状がリーマンショック前の状況に似ていると主張したいのであれば,現状とリーマンショック(2008年9月)前の比較をする必要がある。効果的なやり方は,最近のどこかを2008年9月と重ねて,商品価格指数の動きを2つの折れ線(現状[最近より以前],リーマン前)で表し,両者の動きが似ていることを示すことである。最近のどこを2008年9月と重ねるかは議論の余地はあるが,まずは利用可能で最近の2016年4月を2008年9月と重ねると,下の図のようになる(IMFのAll Commodity Price Indexを使用)。横軸は,現状を示す折れ線の時期を示している。

商品価格指数

 これを見て,2つの折れ線の動きが似ていると言うのは無理だ。重ね方を少々ずらしても無理だ。

2.「新興国の経済指標がリーマンショック以降,最悪である」
 これはその通りであっても,「経済指標がリーマンショック以降最悪である」ことは,「リーマンショック前と似ている」ことに論理的につながらない。

3.「成長率予測が下方修正されている」
 予測が下方修正されることは,リーマンショック前ではない時期にでも起こっている。新しい情勢によって,予測は書き換えられるものであり,めずらしいことではない。最近では,2013年の成長率で起こっている。資料は,IMFの世界経済見通し(WEC,World Economic Outlook)の実質経済成長率の予測値を引用しているが,これもタイミングを合わせて比較する必要がある。そこで,資料にある2009年と2016年に2013年を加えて,前年1月,4月,10月,当年4月時の世界経済の実質成長率の予測値を折れ線で示したのが下の図である。横軸には2016年の成長率を予測した時期を示してある。2016年の成長率予測の動きが似ているのは,リーマンショックではない2013年の方である。
 
世界の実質経済成長率予測


 予測を下方修正した今年4月のWEOでは現下の世界経済の下振れリスクが言及されており,その評価と対応を考えることは重要である。しかし,この資料は,その評価作業としてはずいぶんと杜撰である。ある程度のリテラシーがある組織で作業されたとすれば,チェックが入って表に出てこない代物である。
 問題なのは,このようなとても表には出せないような杜撰な資料が,サミットという重要な場で披露され,日本が恥をかいていることだ。資料の経緯が詳らかではないが,政府内で何かおかしなことになってはいないかと心配される。
 安倍首相は消費税増税の延期を政府・与党幹部と調整する予定だと報道されているが,現状がリーマンショック前に似ていることが延期の根拠になるなら,恥の上塗りだ。

東日本大震災級とは何か

2017年4月に予定されている消費税の10%への増税について,安倍首相は,リーマン・ショックや東日本大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げる,という発言を度々している。東日本大震災級の事態の目安を考えるために,少し作業してみた。

 気象庁のサイトには,大きな被害をもたらした地震に関する3種類のリストがある。

(1)「過去の地震津波災害」は,「明治以降1995年までに、我が国で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波」をリストしている。
(2)「気象庁が命名した気象及び地震火山現象」は,「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に基づいて命名した地震をリストしている。命名には,以下の3条件があげられている。
 1 地震の規模が大きい場合
  陸域: M7.0 以上(深さ100km以浅)かつ最大震度5弱以上
  海域: M7.5 以上(深さ100km以浅)、かつ、最大震度5弱以上または津波2m 以上
 2 顕著な被害(全壊100棟程度以上など)が起きた場合
 3 群発地震で被害が大きかった場合等
(3)「日本付近で発生した主な被害地震(平成8年以降)」は,「平成8年以降の期間に日本付近で発生した、人的被害を伴った地震」をリストしている。 番号が若いほど被害が大きい地震になる。(2)の気象庁が命名した地震は1960年のチリ地震津波以降となり,それ以前の記録がない。

 気象庁以外での記録としては,建築研究所国際地震工学センターのサイトに,宇津徳治氏の「世界の被害地震の表」をアップデートしたデータベース(宇津カタログ)がある。日本の被害地震については,416年の地震から2013年10月26日の福島沖地震までの1,380件のデータがある。このデータベースでは,地震被害を7段階で表示している。

 D1: 壁や地面に亀裂が生じる程度の微小被害。
 D2: 家屋の破損・道路の損壊などが生じる程度の小被害。
 D3: 複数の死者あるいは複数の全壊家屋が生じる程度,ただしD4には達しない。
 D4: 死者20人以上または全壊家屋1000以上,ただしD5には達しない。
 D5: 死者200人以上または全壊家屋10000以上,ただしD6には達しない。
 D6: 死者2000人以上または全壊家屋10万以上,ただしD7には達しない。
 D7: 死者20000人以上または全壊家屋100万以上。

 消防庁の集計(このブログ記事執筆時点で最新の5月20日現在)では,2016年熊本地震の人的被害は死者69人,重傷364人,軽傷1,312人,家屋の被害が全壊4,620棟,半壊12,290棟,一部損壊57,118棟であることから,D4に相当することになると思われる。
 下の表では,「明治以降、我が国で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波」(表の左)とそれ以外の「気象庁が命名した地震」(表の右)に,宇津カタログの被害ランクを加えて,整理してみた。それぞれ発生年,地震名,人的被害(左側が気象庁サイトにある死者・行方不明者数の合計,右側が宇津カタログの数値),被害ランクを示した。地震と震災は別概念であるが,理解しやすいように,関東地震は「関東大震災」,兵庫県南部地震は「阪神・淡路大震災」,東北地方太平洋沖地震は「東日本大震災」と,震災名に置き換えている。

大規模被害地震の一覧


 明治以降のD7の地震は明治三陸地震(1896年)と関東大震災(1920年)の2回である。D6の地震は7回あり,東日本大震災が最大である(注1)。
 1960年以降のD4以上の地震は,宮城県北部地震(2003年)をのぞき,上の表に含まれている。D3の地震は,「気象庁が命名した地震」に含まれたり,含まれなかったりする。また,2つのD2地震が表に含まれている(表ではD2の表記を省略している)。松代群発地震は,一連の地震に対して命名されているが,宇津カタログではそれぞれの地震が1件のデータとなっている。
 宇津カタログにより,大きな地震の長期の記録を見てみる。D7(D6-D7を含む)の地震は,全部で4回ある。明治以前は,明応地震(1498年),宝永地震(1707年)の2回であり,どちらも南海トラフ地震である。それ以外のD6(D5-D6を含む)の地震は明治以前に18回,全部で25回である。
 下の表は,各世紀のD5以上の地震の回数をまとめたものである。D6以上の地震が記録された13世紀以降を対象にした。
大規模被害地震の発生件数
古い時代では被害地震の件数が小さくなっている。これは,(1)記録が残っておらずデータベースに収録されていないこと,(2)13世紀頃の日本の人口は600万人程度と推計されており(注2),同じ条件の地震が現在起こったときよりも人的被害は小さいこと,などが理由だろう。
 粗くまとめると,D7が100年に1~2回,D6以上が約20年に1回,D5以上が10年に1回強,のようになるだろうか。

1) 死者19,418人,行方不明者2,592人となっており,合わせるとD7級であるが,ここでは宇津カタログにしたがっておく。
2) Farris (2009)では,1150年の人口が約590万人,Farris (2006)では,1280年の人口が約600万人と推定されている。

参考文献
William Wayne Farris (2006), Japan's Medieval Population, University of Hawai'i Press.
William Wayne Farris (2009), Daily Life and Demographics in Ancient Japan, University of Michigan.

マイナス金利

 デフレ脱却のための非伝統的金融政策の手段についてブログで色々書いていたが(「リフレ政策」に対する私見(2010年4月時点のまとめと補足)」に一覧がある),2月に日本でも導入された「マイナス金利」については触れていなかったので,ここで取り上げたい。ちょうど『マクロ経済学』(有斐閣刊)の新版が出版されたところだが,改訂時にはマイナス金利の導入は予想もしていなかったので,筆者の担当箇所(ニューケイジンアン・モデルによる安定化政策)では名目金利はゼロ以下にならないものとして扱っていた。今回の記事は,その補足として,マイナス金利政策を理論的に見ていく。マイナス金利政策を理解するには,「金融資産間に働く裁定」(人々は利ザヤを抜こうとする。その結果,同種の資産には同じ金利がつく)をつねに頭に置いておくことが大事である。

 まず,政策金利をゼロ以下にできないと言う「ゼロ金利制約」の意味をあらためて確認する。現金(紙幣と硬貨)は金利がつかない(ゼロ金利)なので,それと同種の金融資産の金利がマイナスになると,誰もそれを保有しようとしなくなり,市場から消えてしまう。この世に存在しない金融資産の金利がマイナスであるといっても,そのような金利は存在しないのと同じことである。存在できる範囲での金利がゼロ以上であるから,金利の下限はゼロということになる。これが,ゼロ金利制約である。
 多くの国と同様に,日本での政策金利は銀行間で準備預金を融通し合う金利(無担保コールレート(オーバーナイト物))になる。銀行は,毎日の決済によるバランシートの増減を準備預金と現金をバッファーにして調整する。伝統的に教科書に書かれている説明は準備預金に利子がつかなかった時代を念頭に置いている。すると現金と準備の金利が同じなので,管理が少しだけ便利な準備が有利になるので,現金はそれを保有する固有の事情に応じて最小限保有するものと考えて,現金を捨象する。そして,準備(正確には法定準備を超える超過準備)をどれだけ保有するかは,短期の資産運用として,準備預金と短期の金融資産(ここでは短期国債を念頭に置く)をどのように振り分けるかを考えることで決まる。短期国債ではなく準備をもつことで短期金利分だけの運用益が得られなくなることが,貨幣保有の機会費用である。この機会費用が低いと,準備の需要が増える。
 準備預金に付利されると,貨幣保有の機会費用は「短期金利-準備預金金利」になる。この場合,「ゼロ金利制約」とは「短期金利-準備預金金利」がゼロ以下にならないということに変化する。ここで,準備預金金利をマイナスにすると,上の「現金と準備の金利が同じなので,管理が少しだけ便利な準備が有利」が,「現金の金利が高いので,現金が有利」に変わってしまう。銀行は準備預金に預けるよりは,現金で自行の金庫に現金を保管する方が,運用益は上回る。この資金の移動が完全におこなわれれば,超過準備は消滅して,マイナスの準備預金金利は意味がなくなる。実際,今回の日銀の政策でマイナス金利が成立するのは,このような資金移動が完全に働かないからである。大きくは,2つの理由がある。
 第1の理由は,準備預金の金利は0.1%,0%,-0.1%[2016年4月23日誤記修正]の3段階の構造をしていることに関係している。日銀が用意したQ&A「(参考)本日の決定のポイント」で説明されているように,「金融機関の現金保有額が大きく増加した場合は、その増加額を当座預金でゼロ金利が適用される部分から控除し、マイナス金利がかかる」ようにしている。つまり,銀行がマイナス金利を避けようと資金を現金に移す行動をしても,マイナス金利がかかる分を残すようにしている。現金保有の動機を日銀が判断することになるわけだが,実際にそのようなことが起こるのかは,非常に興味深い。
 もう一つの理由は,現金の管理は大変なので,少々のマイナス金利でも準備預金が有利と考えるからである。これは程度の問題であり,より金利が低くなる(絶対値が大きくなる)と,現金への代替が起こる。

 本来の「マイナス金利」政策は,現金の金利をマイナスにしようというものである。現金の金利が年マイナス5%になれば(1万円札が1年経てば9,950円になる),政策金利もマイナス5%まで下げられる。現金の金利も下がっていれば,準備預金金利を下げても,超過準備が消滅するような力は働かない。0.3%から0.1%に利下げするのと同じように,0.1%から-0.1%に利下げできると考えればよい。利下げの効果が金利水準に依存しないなら,0.2%分の利下げの効果は同じとなる。実際には効果の大きさが金利水準で違うことはあり得るが,現金の金利をマイナスにして試したことがない現状では,効果が違うかどうかはよくわからない。
 日本銀行が2月に実際に導入したのは,現金の金利はゼロのままで政策金利をマイナスにする,ある意味「不完全なマイナス金利」政策である。これは,すでにマイナス金利を導入した他国でも同様である。不完全なマイナス金利政策が実行されるのは,本来のマイナス金利政策を実行することがとても難しいからである。本当に実行しようとすれば,途方もない費用がかかる(現金が完全に電子化されれば,実行費用が下がる余地があるが,技術はまだそこまで到達していない)。
 不完全なマイナス金利政策の効果は,本来のマイナス金利政策の利下げ効果に,現金と近い金融資産に対して消滅に向かう力が働くことが加味される。金融資産が消滅すると市場が消滅し,それに事業を依存する企業も消滅するか,存亡の淵に立たされる。金融資産が消滅しなくても,市場は存亡の淵に立たされる。現に,日銀の発表直後にMMFの募集が停止された。銀行も直ちに存亡の危機ではないが,収益低下の懸念から株価が大幅に下落した。あまり好ましいとは考えられない効果であるので,「副作用」と呼ぶことにしよう。つまり,そうした副作用付きマイナス金利政策が実施された。
 市場や企業への副作用の程度は,現金との裁定がどの程度働くかで決まる。現金との裁定からは遠い外国為替取引によってマイナス金利で調達できた資金は,それよりも高いマイナス金利(絶対値が小さい)で運用できれば利ザヤがあるので,これまでも短期金利がマイナスになったことはあった。しかし,MMFや銀行は,マイナス金利での運用を余儀なくされる資金の調達が現金と近い(家計が現金で保有するか,MMFを購入するないし銀行に預金に選択で意思決定をしている)ので,調達する資金の金利をゼロ以下にすることが困難なことが深刻な問題になる。

 黒田総裁は,更なる利下げによって追加緩和の手段があると言っているが,そうすると現金との金利差が大きくなって,現金との裁定との影響を受ける範囲が広がり,副作用が大きくなるだろう。どんどん進めれば,銀行をつぶしてでもデフレ脱却を目指すのか,という極端な話になってしまう。本来のマイナス金利は実施費用が下がれば選択肢になり得るが,副作用付きマイナス金利は,基本的には無理筋な政策である。

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