岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます。

Yahoo! ブログから引っ越しました。

『健康政策の経済分析』出版

 鈴木亘氏,両角良子氏,湯田道生氏との共著書『健康政策の経済分析:レセプトデータによる評価と提言』が東京大学出版会から出版されました。
 2009年度から福井県のレセプトデータを使用した研究を進めており,本書の本体は,これまで4人の共同論文の形で学会,学術雑誌等に発表してきた研究成果をまとめたものです。他に書下ろしとして,レセプトデータ分析の意義と課題をとりあげた序章と第8章,プログラム評価の計量経済学を概説した補論を含みます。専門書ですが,医療・保健政策,ビッグデータを用いる政策評価の両分野の関係者にとって,今後の方向性を示す書籍を世に出せたのではないかと自負しています。
 「健康政策」とは本書の分析対象を特徴づけるために我々が命名したもので,現状の医療・介護制度改革の重要の柱となっている「疾病や虚弱の発生後のサービス提供に偏重していた現状から,その予防にサービス資源を転換する施策」を総称するものとして使っています。
 目次は以下の通りです。

序章 根拠に基づく健康政策(EBHP)に向けて
 第I部 費用構造の解明
第1章 医療費・介護費の集中度と持続性
第2章 死亡前1年間の医療費・介護費
第3章 高齢者の社会的入院:介護保険導入後に減少したか
第3章補論 連続入院期間から定義した「社会的入院」規模の推計
 第II部 政策効果の分析
第4章 通所リハビリテーションの提供体制:介護費への影響
第5章 介護予防給付:状態像への影響
第6章 特定健診・特定保健指導:「平均への回帰」への対処
 第III部 政策立案の支援
第7章 国民健康保険の財政予測
第8章 これからの健康政策への提言
補論 プログラム評価の計量経済分析

 以下,「立ち読み」用に,「はしがき」のさわり(中核部分を少しだけ短くしたもの)掲載します。

 近年は矢継ぎ早に医療・介護制度の改革が実施されている。重点が置かれている施策としては,(1)支払方式がもつインセンティブによって患者と医療・介護サービス提供者の行動を誘導すること,(2)サービス提供体制を改革し,整備すること,(3)疾病・虚弱の予防に取り組むこと,の3点をあげることができる。
 経済的インセンティブに関係する施策は当然,経済学的分析が進んできたものの,後者の2つの分野の施策の評価には医学的視点が必要になってくるので,経済学者による分析は相対的に遅れているといえる。しかしながら,使用される資源への影響や政策の因果効果の推定には,経済学的分析が有用である。また,費用の適正化(削減)を図る経済的インセンティブの付与は保険機能の低下という副作用とのトレードオフに直面するが,ニーズに合致するようにサービス提供体制を変えていく施策は,費用の低下と質の向上のどちらか,あるいは両方を達成できる潜在的可能性があるという点から,現在の問題を改善するためには効果的であることが期待され,そのあり方について研究することは重要と思われる。
 ところが,これらの制度改革によって保険財政やQOLの改善がみられたかどうかは定かではなく,「政策評価」が十分に行われているとは言い難い。その背景には,わが国の医療・介護分野の政策決定が高度に政治的であり,PDCA(plan-do-check-act)サイクルが十分に根付いていないことがまず挙げられる。
 このことは,ニーズに合わせたサービスを提供する施策の推進に当たって,深刻な問題となる。こうした施策が有効となる背景には,施策の評価を行う仕組みが組み込まれていないため,現状の提供体制がニーズに適切に対応していないことがある。すると,PDCAサイクルが根付かないまま施策を推進すれば,それは問題をもたらす原因を放置して,問題の解決に向かう愚を犯していると言える。現在の医療・介護制度改革において,根拠に基づく政策立案ができる体制を実現することは,改革の成果をより大きくするということではなく,そもそも改革を成功させるための前提条件なのである。
 厳密な政策評価を行うことを極めて困難にしている問題に,そもそも医療・介護分野で利用可能なミクロデータが非常に未整備な状況であるという課題も存在する。
 この問題は,都道府県や市町村ではさらに深刻である。近年の医療・介護制度改革では,地域別の政策立案・評価が重要になりつつある。しかしながら,こうした地域単位の政策立案・評価に必要なデータ資源は,全国単位のそれに比べてさらに未整備な状態である。そこで我々の研究班は,健康施策の先進県である福井県の全面協力を得て,同県をフィールドにして,地域医療・地域介護における「根拠に基づく保健政策」のパイロット・スタディーを実施することにした。
 幸いにも,西川一誠福井県知事の強力なリーダーシップに支えられ,2009年度からは,福井県と東京大学高齢社会総合研究機構による共同研究の一環として,本格的な研究を実施する機会を得た。具体的には,福井県国民健康保険団体連合会が共同電算処理で管理している調査客体について,医療保険(国民健康保険)レセプト,介護保険レセプト,特定健診・特定保健指導データの情報を個人間で接合した「総合的パネルデータ」を構築し,それをベースに様々な政策研究や政策評価を行ってきた。
 個人の受けた医療・介護サービスの情報を連結するデータベースの構築は,これまでもいくつかの研究プロジェクトで試みられてきたものの,いずれも単一の市町村や病院単位など,小規模かつ試行的なものでしかなかった。福井県の全市町という大規模なフィールドで,このような「ビッグデータ」を構築したことは,その時点において,画期的な取り組みであったと言えよう。また,特定健診データも,制度開始時から接合可能な形でデータベースに組み込まれている。本書は,この貴重なデータを用いて,これまで4名の共著論文の形で学会,学術雑誌等に発表してきた共同研究の成果をまとめたものである。

日本経済新聞・経済教室「過剰な景気対策,副作用大」

 9月8日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「過剰な景気対策,副作用大」が掲載されました。「財政・金融政策の行方」シリーズの初回になります。これは日銀が今月,異次元緩和を総括することに連動した企画です。拙稿では8月に決定された経済対策(そのなかの財政出動)の評価を中心にしていますが,金融政策との併用についても触れています。

 経済状況の概観は循環面では順調,構造面では課題あり,ということで失業率,GDPギャップ(需給ギャップ),潜在成長率の現況に触れています。最終稿では削除されましたが,以下の文章を用意していました。

8月の月例経済報告は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」としている。8月24日に発表になった景気動向指数(CI一致指数)の基調判断は「足踏みを示している」とあるが,先行指数は昨年後半から低下したものの,今年に入って持ち直している。

 景気動向指数の基調判断は,ここ(PDF file)にあるように厳密に定義されており,政権の都合で左右できるようなものではなくなりました。景況判断を人工知能にやらせようという話は以前からありますが,人工知能がよく話題に出る現在では,財政出動の判断も人工知能にやらせるというのも突飛な話ではありません(おそらく人工知能には簡単な問題でしょうが)。
 人工知能まで行かなくても,科学的・客観的な判断基準を作れないか,とは常々私も考えています。とはいいながら,財政出動の是非は人によって判断が分かれ,いつも論争になります。学者が書いている文章なので学術研究を引用して立論の根拠を示して然るべきですが,今回の記事のテーマでは両論ある側の片側の意見を引用するようなことになるのを避け,あえて引用はせずに個人の意見としてまとめました。
 新聞への寄稿では学術的に難しいことは避けて一般読者向けに書くべきことはわかっていますが,それでも難しいことに触れる必要があって,いつも大変な思いをしています。それが今回の記事ではありませんでした。いつもの労力が今回は必要なかったという意味では個人的にはいいことですが,じつは社会にとってはよくないことです。

 経済学者が政策について文章を書くと,政策の9割がほめるところであっても,1割の問題に注目して,ここが悪い,こうすればもっとよくなる,という書き方をしてしまうものです。政策担当者は良い政策を作ろうと努力しているものですから,一般の人がすぐにおかしいと気づく間違いが実際に起こってしまうことはなかなかありません。したがって,政策の実際の課題というのは,専門的な研究の蓄積でつきとめられたことや,一般の人にはなかなか気づきにくいことになり,それを扱う文章をわかりやすく書くことで苦労を背負い込むことになります。そして私の場合,書き切れなかった専門的なことを,こちらのブログに(こちらでもやさしくしていますが)書いたりします。
 ところが今回の記事は,現在の財政政策の大枠について概ね批判的ですが,その論旨に技術的に補足すべきところがほぼありません。趣旨は「政府が景気は回復基調にあると判断しているのに財政出動するのはおかしい」と,簡単です。つまり,きわめてわかりやすいレベルでおかしな政策が展開されているということです。それは,世の中にとってはよくないことです。

 政策に関する記事を書くときに想定する読者は一般の読者に加え,政策担当者です。90点の政策に対して95点を目指せと叱咤する記事の場合は,90点の政策を作る政策担当者は良い政策に対しての知識が十分にあり,かつ向上心もある方ですから,「もうちょっとほめてくれよ」と愚痴を言いながらも,批判に耳を傾けてくれます。明白におかしな方向に行った政策を作る人は,何か別の信念をおもちで,当たり前の批判にも耳を傾けずにそうなってしまったので,今さら耳を傾けてくれません。
 政策担当者に向けて,という意味がなくなる論考を書くのは気落ちするのですが,経済学をきちんと活かすことで何とかモチベーションを保とうとしています。

道理がない消費税増税延期

 安倍首相は,1年半前に衆議院を解散した際の記者会見(2014年11月21日)で,消費税について以下のように発言しました。
 
 消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10%へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を、私は聞いたことがありません。そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。
 そのために、平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと3年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。

 消費税の増税時期を明確にしたことを衆院選の争点とし,それは2017年4月であり,景気判断による延期はしない,ということが選挙公約となり,衆院選後にここで約束した通りの法律が成立し,公約は実現しました。消費税増税だけをとれば生活にはマイナスですが,国民が享受する公共サービスを支えるために必要なものであり,増税を先送りにすることは弊害があるからこそ,時期を明確にして先送りしないことが強調されているものと思います。

 安倍首相は6月1日の記者会見で,2014年の発言に関して,以下のようにのべています。
 
 1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
 世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

 この「新しい判断」について,安倍首相の発言を引用します(実際には,上の引用箇所よりも前の発言になります)。
 
 しかし、世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
 最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。(中略)
 こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
(中略)
 私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
 しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
 今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。

「今そこにある『リスク』を正しく認識し、『危機』に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべき」とは,まさにその通りです。しかし,その打つ手が真っ先に消費税増税延期になるのは,道理がありません。
 まず,これは世界経済の危機を回避するための手段に入りません。現在の新興国経済の規模は日本経済よりもはるかに大きく,日本が財政出動すれば新興国経済の問題が解決して危機が回避されるわけではありません。増税を延期してもしなくても,新興国発の世界経済の危機は起こるときには起き,起きないときには起きません。これは震災に似ています。増税を延期してもしなくても,南海トラフ地震は起きるときには起き,起きないときには起きません。
 危機の回避ができないとしても,危機が起きたときに日本経済への影響を緩和する対応(一種の防災・減災)になるかといえば,それもなりません。安倍首相が示した「適時」にはならないからです。財政政策は,大きく低下した国内の民間需要を埋め合わせるためにおこなわれます。リーマンショック時の世界的な金融危機に対して各国は大規模な財政刺激をおこないましたが,それは危機「後」のことです。危機「前」にはまだ需要が落ち込んでいませんから,政策効果がありません。震災前に復興事業をやるようなものです。
 道理がなければ,消費税増税は2014年の約束通りに進めるべきでしょう。

 サミット合意文書で「全ての政策対応を行う」や安倍首相の「あらゆる政策を総動員」は,いくら資金をつぎ込んでも,いくら経済活動を犠牲にしても政策を実行していかなければいけない,という意味にはなりません。リスクへの対処が困難で複雑なため,さまざまな政策手段が必要だと考えられることと,どれが適切な手段かがいまは明確でないことから,選択肢を狭めないという意味です。適切な手段がわかってくれば,それを明確に示すような表現に変わってくるでしょう。
 適切な手段を発見し,総動員するには,関係する政府組織の知恵も総動員しなければなりません。首相周辺のごく少数の人間だけで取り組めば,その人間の知恵の範囲に縛られて,道理に合わないものが出てきても不思議ではありません。

(関係する過去記事)
新興国経済の(が)大きい問題




新興国経済の(が)大きい問題

 伊勢志摩サミットで,安倍首相が世界経済の現状をリーマンショック前になぞらえたのはトンチンカンだった。しかし,現状に不安要素があることは事実であり,安倍首相が27日の議長国会見で「最大のリスクは、新興国経済」と指摘したことは大勢の理解と一致しており,正しいと思われる(例えば,国際通貨基金の最新の世界経済見通し[2016年4月,日本語概要]を参照)。指導者が当面のリスクを察知し,その対応を考えることは大いに歓迎すべきことである。しかし残念ながら,安倍首相はそこから大きな間違いを2つ犯している。
 第1に,それを議論するにふさわしい国際的な場はG7(先進国主要会議)でなく,G20である。
 新興国経済の世界経済に対するシェアを鑑みれば,新興国経済の問題を先進国だけの協調で解決できるわけがない。新興国の地位はめまぐるしく変化しているので,現状を確認しておこう。下の表は,「世界経済見通し」データベースから,G7がすべて入るように2015年の購買力平価で評価したGDPの上位15か国の世界のGDPに占めるシェアを示したものであるが,G7(国名が太字)合計のシェアは31.5%になる。一方,OECD加盟申請国であるロシア,キー・パートナー国である中国,インド,ブラジル,インドネシアの合計5か国のシェアは32.7%と,G7をわずかに上回る。

GDPのシェア


 下振れリスクへの対応の主役は当事者である新興国であり,とくに懸念されているのは中国のリスクである。同時に,中国は今年のG20の議長国である。G7での対応をまとめるならば,それがG20とどのように連携するのかを詰めることは不可欠である。ところが,今回のサミットではそれが欠けている。世界経済に占めるG7の比重が低下するなかで,世界経済問題はG20抜きでは考えらなくなっているし,G7不要論すら存在する。伊勢志摩サミットでG7では対応できない課題に焦点を当て,G20との連携が不明であれば,自らG7の意義を否定するようなものだ。
 第2の誤りは,この目的のためには不適切な手段である財政政策が真っ先に上がっていることである。
 安定化政策(財政政策,金融政策)は自国経済の問題に対処するためにおこなわれる。外国への波及効果があるので国際協調が議論されることがあるが,これは副次的なものである。かりに国ごとの利害を考えずに世界全体の利益を考えるならば,消費税増税を延期するよりは,増税して,その税収を中国に渡して,中国に財政出動してもらった方が危機を避けるにはよほど効果的であろう。しかし,そこまで自国を犠牲にする考え方は世界でとられてないし,日本もとる必要はない。
 議長国会見での記者からの質問「仮に消費税増税を先送りという決断を下された場合,野党などからはアベノミクスの破綻ではないかという指摘や批判も出ているが」に,安倍首相は「決してアベノミクスは失敗をしていない,そういうことは,まず最初にはっきりと申し上げておきたいと思う」と強調している。国内経済に問題がなければ,財政刺激の必要がない。
 サミットでは財政政策の協調には理解が得られていないが,各国が国益を考え,かつ世界経済の情勢を的確に把握したとすれば,ごく当然の反応である。日本の国益を考えれば,ここはG7と協調して,日本は安倍首相の独りよがりに乗らないことが得策だ。安倍首相には早期に軌道修正を図り,世界経済の課題への対応を組み立て直してほしい。

(関係する過去記事)
新しいG7/G8(2009年2月17日) 

現状はリーマンショック前に似ているか

 5月23日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議で了承され,公表された月例経済報告は,「世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。」としている。ところが,安倍首相は26日,サミットにおいて各国首脳に,現在はリーマンショック前の状況に似ていると訴え,記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面をしているという認識については、一致することができた」と発言した。大きなサプライズなのだが,27日の市場は平穏だった。サミットに出席した各国首脳含め,世界の大勢は,世界経済はリーマンショックに相当する危機にはないと見ており,安倍首相の独りよがりを無視した格好だ。
 安倍首相が「現状はリーマンショック前に似ている」とした根拠は相当に無理があるので,きわめて当然の反応だろう。阿部首相が会議で使った資料は非常におかしなデータの使い方がされているが,注目を集めてデータの間違った使い方が広まらないように,どのようにおかしいのか説明しておこう。本当はここで資料へのリンクを貼りたいのだが,伊勢志摩サミットの公式サイトに見当たらない。リーマンショック前に似ているとする,3つの根拠については,27日の安倍首長の議長国会見で言及されているものの,データの使われ方については,読者にはご不便をおかけするが,報道された図表でご確認いただきたい。

1.「商品価格が2014年以降,下落している」
 現状がリーマンショック前の状況に似ていると主張したいのであれば,現状とリーマンショック(2008年9月)前の比較をする必要がある。効果的なやり方は,最近のどこかを2008年9月と重ねて,商品価格指数の動きを2つの折れ線(現状[最近より以前],リーマン前)で表し,両者の動きが似ていることを示すことである。最近のどこを2008年9月と重ねるかは議論の余地はあるが,まずは利用可能で最近の2016年4月を2008年9月と重ねると,下の図のようになる(IMFのAll Commodity Price Indexを使用)。横軸は,現状を示す折れ線の時期を示している。

商品価格指数

 これを見て,2つの折れ線の動きが似ていると言うのは無理だ。重ね方を少々ずらしても無理だ。

2.「新興国の経済指標がリーマンショック以降,最悪である」
 これはその通りであっても,「経済指標がリーマンショック以降最悪である」ことは,「リーマンショック前と似ている」ことに論理的につながらない。

3.「成長率予測が下方修正されている」
 予測が下方修正されることは,リーマンショック前ではない時期にでも起こっている。新しい情勢によって,予測は書き換えられるものであり,めずらしいことではない。最近では,2013年の成長率で起こっている。資料は,IMFの世界経済見通し(WEC,World Economic Outlook)の実質経済成長率の予測値を引用しているが,これもタイミングを合わせて比較する必要がある。そこで,資料にある2009年と2016年に2013年を加えて,前年1月,4月,10月,当年4月時の世界経済の実質成長率の予測値を折れ線で示したのが下の図である。横軸には2016年の成長率を予測した時期を示してある。2016年の成長率予測の動きが似ているのは,リーマンショックではない2013年の方である。
 
世界の実質経済成長率予測


 予測を下方修正した今年4月のWEOでは現下の世界経済の下振れリスクが言及されており,その評価と対応を考えることは重要である。しかし,この資料は,その評価作業としてはずいぶんと杜撰である。ある程度のリテラシーがある組織で作業されたとすれば,チェックが入って表に出てこない代物である。
 問題なのは,このようなとても表には出せないような杜撰な資料が,サミットという重要な場で披露され,日本が恥をかいていることだ。資料の経緯が詳らかではないが,政府内で何かおかしなことになってはいないかと心配される。
 安倍首相は消費税増税の延期を政府・与党幹部と調整する予定だと報道されているが,現状がリーマンショック前に似ていることが延期の根拠になるなら,恥の上塗りだ。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 累計:

岩本康志の著作等
  • ライブドアブログ