［2014年９月６日追記。
　以下は，旧ブログの2010年４月５日の記事「『リフレ政策』に対する私見（とりあえずのまとめ）」を転載し，追記をしたものです。関連するブログ記事を追記部分で一覧できて便利なのですが，旧ブログの字数制限のために，追加が十分にできなくなりました。こちらに引っ越して，それが可能になりましたので，旧ブログの関連記事をすべて追加しました。
　政策をとりまく環境は白川日銀総裁時代にはほぼ当てはまりますが，現在は少し変わっています。しかし，金融政策の考え方については今も変わっていません。］
 
　Twitterで，デフレ脱却のために望ましいと私が考える政策とは何か，という旨の質問を受けた。
　もともと，かんたんな方法はない，という考えなので，よく取り沙汰される手段の問題点をこれまでブログで取り上げてきた。しかし，このままでは私の考え方の全体が見えないので，この記事で，とりあえずのまとめをしておきたい。

　経済を良くする政策は２種類に分類できる。景気後退の痛みを和らげる安定化政策と，体質を強くする構造政策（成長戦略）。どちらも必要である。
　あとは，個別の政策手段の是非であるが，今回の記事の趣旨から安定化政策にしぼる。しかし，構造政策も，流動性の罠脱却の時期を早めるという，重要な意味をもつ。
　私の考え方をまとめると，金融政策の一層の緩和策では，ゼロ金利の解除条件の明確化，とくに量的緩和解除条件よりも緩和が継続する形での条件の導入が考えられる。財政政策は，財政状況を考えると，大規模なもの，無駄な支出がともなうものには反対，為替介入は実行が難しいと評価している。しかし，いずれも最終的には政治判断である。

　個別政策についての考え方は，読者の考え方と対照させるのに便利なように，飯田泰之先生（駒澤大学）の整理にしたがう。また，主要なアイデアはここに盛り込まれているという前提にしておく。まず，飯田先生の整理は以下の通り。

【モデレートなリフレ政策】０金利の解除条件を明確にし，その遵守のための法的措置を講じる 
【標準的なリフレ政策】コミットメントに裏付けをあたえるために量的緩和・為替介入を併用する 
【強力なリフレ政策】貨幣発行益を直接家計・企業部門に注入したり（いわゆるヘリマネ的な財政拡大），為替レートを大幅な円安水準で時限的な固定相場制を設定したりする


　この分類にしたがい，政策手段に対する私の意見と簡単な説明を以下にまとめた。また，細かい根拠に触れたブログ記事を括弧内の番号で示した。

【モデレートなリフレ政策】
・「ゼロ金利の解除条件を明確にする」賛成。とくに，かつての量的緩政策和時の「CPI成長率が０％以上」よりも緩和が継続する形での条件を出すべき。ただし，効果はイールド・カーブをもう少し寝かせる効果があるだけで，デフレからインフレに劇的に変化するわけではない。（１，２，３，４，３３）
・「遵守のための法的措置」具体的内容次第なので保留。（１４，２８，２９，３５，３６，３７，３８）
・「ターゲットを１～３％に」現時点で必要なし。現在はターゲットから外れているので，ターゲットの変更がインフレ期待に織り込まれる効果は期待できない。現在のターゲット（０～２％）に入ったところで，CPIの上方バイアス等のターゲットを決定する要因をあらためて見直す。（４，１３，１４，２２）
【標準的なリフレ政策】
「コミットメントに裏付けをあたえるために」そのような目的を果たす効果は期待できない。（１，２，３）
「量的緩和」単純にマネタリーベースを増やすことだけの目的では，必要なし。物価への効果はない。（１，７，１５，３４）
「信用緩和」現時点で必要なし。民間企業への直接の資金供給は，まずは政策金融機関の仕事である。なお，中央銀行がバランスシートにリスクを負うことは財政政策であるとの認識が必要。（７，１１，１２，１７，１８）
「長期国債買い切り」現時点で必要なし。イールド・カーブを寝かせる効果があれば検討の余地があるが，時間軸効果が働いていてイールド・カーブが十分に寝ていれば，追加的な効果が期待できない。なお，ポートフォリオ・リバランス効果は国債管理政策でも（つまり財務省でも）実行可能である。（３，９，１０，３５，３６）
「為替介入」政治判断次第。なお，ゼロ金利のもとでは不胎化介入と非不胎化介入に効果の違いはない。財務省の仕事である。（７，１０，１９，２０）
【強力なリフレ政策】
「いわゆるヘリマネ的な財政拡大」ゼロ金利のもとでは公債発行の財政拡大と同じ。必要なし。下記の「財政政策」として実行の可否を判断すべき。（９，１０，２１，２４，２５）
「財政政策」大規模なものには反対だが，政治判断次第。なお，政府側の仕事である。（６，２３）
「財政法第５条ただし書による日銀の国債引き受け」反対。第５条は放漫財政に陥ることを防ぐための安全装置であり，それを外す正当な理由はない。（５，８，２３，２６，２７，３１，３２）
「為替レートを大幅な円安水準で時限的な固定相場制を設定したりする」政治判断次第だが，現状での実行可能性は低い。中国の人民元をめぐり米中がさや当てする中，失業率が約５％の日本の景気回復のために，失業率が約10％の米国，ユーロ圏などに迷惑をかけることを了承してもらう理屈と交渉力が必要になるが，その目算は立つのか。なお，財務省の仕事である。（１０，１９，２０）

　以上のメニューに賛同しない理由の多くが，単純な量的緩和が物価を引き上げる効果がない，としたことに由来している。これは，Krugman (1998)以来の「流動性の罠」で金融政策の基本的な前提を受けてのことである。 
　もうひとつは，日銀の国債引き受け，とそれに関連してヘリマネが，政策の選択肢として安易に議論されることには強い危惧を覚える。
　いずれも，別に新しい話ではなく，従来から存在する議論である。
　私の賛同しない政策がメニューから除外されていれば，状況判断と政治判断によって可否を議論するということなので，落ち着いた政策論争ができるだろう。また，残った手段を見ると，日銀よりも政府側の役割が重いことになる。しかし，そうした議論を邪魔しているように感じるのは，「バーナンキの背理法」が取り沙汰されることで，ヘリコプター・ドロップ政策に余計な関心が寄せられてしまうことである。

（参考文献）
Paul R. Krugman (1998), “It’s Baaack: Japan’s Slump and the Return of the Liquidity Trap,” Brookings Paper on Economic Activity, No. 2, pp. 137-187.

（関係する過去記事）

（ｘ）追加があるかも。

［2010年５月28日追記］

［2010年５月31日追記］

［2010年６月１日追記］

［2010年７月４日追記］

［2010年８月10日追記］

［2010年８月17日追記］

［2010年８月31日追記］
（１６）中央銀行の力

［2010年10月23日追記］

［2011年６月21日追記］

［2014年９月６日追記］
（２７）日銀の国債引き受けをめぐる詭弁
（２８）日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その１）
（２９）日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その２）
（３０）日銀とＦＲＢの「インフレ目標」を比較する（その３・総裁記者会見からの補足）
（３１）日銀の国債引き受け禁止は財政規律である
（３２）建設国債の日銀引き受けが禁止されている理由
（３３）時間軸政策の強化に関する佐藤提案
（３４）なぜいま量的緩和は制限されているのか
（３５）デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言
（３６）「デフレ脱却をめぐるごたごたを終結させるための提言」Q＆A
（３７）「２％物価目標のために政府がまず責任を果たす」と政府と日銀が共同声明
（３８）物価目標と免責条項