7月20日のブログ記事で,早稲田大学に注文をつけた形になったが,個人的な独り言である。個人的見解の続きとして,あと少し大事なこと(調査委員会の研究不正に対する考え方)を追記する。
 日本学術会議法により政府の特別機関として設置された日本学術会議による「科学者の行動規範-改訂版-」(2013年1月,以下「行動規範」)の第7[誤記訂正:2014年7月23日]条は,
科学者は、自らの研究の立案・計画・申請・実施・報告などの過程において、本規範の趣旨に沿って誠実に行動する。科学者は研究成果を論文などで公表することで、各自が果たした役割に応じて功績の認知を得るとともに責任を負わなければならない。研究・調査データの記録保存や厳正な取扱いを徹底し、ねつ造、改ざん、盗用などの不正行為を為さず、また加担しない。(強調筆者)
のように,不正行為を禁じている。日本学術会議は,行動規範の策定以前から不正行為に関する意思の表出をしているが,近年問題が大きくなっていることから,取り組みを強めている。最近では「研究活動における不正の防止策と事後措置-科学の健全性向上のために-」(2013年12月)を提言した。その冒頭は,不正行為を禁じる行動規範の趣旨を以下のように要約している。
科学と科学研究は社会と共に、そして社会のためにある。したがって、科学の自由と研究者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的に機能しうる。それゆえ、科学がその健全な発達・発展によってより豊かな人間社会の実現に寄与するためには、研究者がその行動を自ら厳正に律するための倫理規範を確立する必要がある。このため、研究者は、常に正直、誠実に判断、行動し、自らの専門知識・能力・技芸の維持向上に努め、科学研究によって生み出される知の正確さや正当性を科学的に示す最善の努力を払わなければならない。
 その他に「我が国の研究者主導臨床試験に係る問題点と今後の対応策」(2014年3月)も最近の取り組みだ。
 これらが科学者コミュニティにおける不正行為の考え方だ。早稲田大学も,これに即した憲章・行動規範をもつ。一方,調査委員会報告書は独自の考え方をとる。
上記規則第23条第1項に定められた「不正の方法」の定義に関する早稲田大学の規則等は存在しない。そのため、「不正の方法」とは何かについては、解釈に委ねられることになる。 この点、不正の方法にあたるには、まず不正(行為)がなければならないが、会社法等、「不正」の用語を含む法令の条文の解釈等に照らすと、不正(行為)とは、違法(行為)、すなわち「具体的な法規に反する」、「社会的相当の範囲を逸脱して、実質的に法秩序に反する」行為、及び「信義則に反する」行為をいうと解釈できる。 (報告書III.2.(3)a,48頁)
 いきなり会社法が出てきて驚くが(早稲田大学は株式会社で行動規範の範囲外でしたっけ?),文部科学省のガイドラインは難癖をつけるために脚注で言及されているのみであり,行動規範への言及はない。「ねつ造」,「改ざん」,「盗用」の用語はガイドラインとの関係で脚注に現れるだけで,本文には一切,現れない。
 不正行為を行動規範からの逸脱行為と位置づければよいところ,報告書は違法行為と信義則に反する行為と解釈するので,隔たりが大きい。
 まず,違法行為について,「研究活動における不正の防止策と事後措置-科学の健全性向上のために-」は以下のように説明している。
日本学術会議では、以前より不法行為ではなく不正行為という表現を用いてきた。その理由は、不法行為という表現を用いて法的規制の対象となる不法性、違法性を連想させることを避けるためであり、不正行為という表現が科学における様々な逸脱行為を射程に収めていることによる。(2頁)
 行動規範は科学者が「社会からの信頼と負託」を得ることを要求するが,報告書における信義則は,審査員との関係だけで議論されている。行動規範に即した早稲田大学の規則も無視することと合わせれば,報告書は行動規範を下敷きにしているが言及していないということではなく,まったく別の考え方に立脚していると考えられる。学位授与とは,学位請求者の生活の基盤および社会的関係を築く前提となる術を提供する商取引だと考えているかのようだ。その側面は含まれていようが,それだけでは,何か大事なものを見失っていないだろうか。
 報告書の論理を改変して,科学者コミュニティの考え方にある程度近づけることはできるだろうが,報告書はすでに提出されてしまったので,それはあるがままで処理しないといけない。大学がこれをそのまま採用することは,科学者がしたがうべきとされる行動規範を無視することになる。
 早稲田大学が大学であり続けるためには,科学者コミュニティの理解とは相容れない論理をもった調査委員会の学位取り消し要件の解釈は退けるべきだろう。