11日の朝日新聞朝刊に,私のインタビュー記事が掲載されました。「アベノミクスでいいのか」という題で,片岡剛士氏とインタビューと合わせての掲載ですが,インタビューは別々に行われており,私は今日の紙面ではじめて片岡氏の記事を見ました。そういう経緯で論点が噛み合うには至らなかったのですが,とりあえず私の論点についてここで補足します。
 アベノミクスの評価という大きな話題ですので,論点は多岐にわたり,紙数におさまるように記者が取捨選択することは避けられません。なぜアベノミクスが財政破綻に結び付いていくのか,はまだ起こっていないことがなぜ起こるのかを読者に想像してもらわなければいけないので,説明に苦労を要します。そのために注意して論点を組み立てたのですが,出発点の論点(国債の性格)が落とされてしまったので,うまく私の考えが伝わっていないかもしれません。それを補い,なぜアベノミクスが財政危機を呼び寄せるのかを再論します。

 いまの日本の財政運営を考える場合,巨額の債務を抱えているということをおさえておかないといけません。財政運営の戦略は,つつがなく債務を償還できる戦略であることが何よりも必要です。株式は業績が悪ければ配当しなければいいですが,国債は,経済と財政の状況がどうであれ,期限が来れば利子と元本を償還しなければいけません。国債が安全資産であることの条件は,経済が低迷して財政状況が悪くなる事態でも確実な償還ができるように政府が考えていることです。
 そこで問題になるのは,従来は堅実に低めに見積もられた経済成長の前提のもとで財政健全化が考えられていたのが,6月にまとめられた骨太の方針では,実質2%超,名目3%超という高い成長率の前提に変えられたことです。成長戦略とデフレ脱却が成功して,このような高成長が実現すれば喜ばしいことですが,問題は以前の政権も皆,成長戦略を実行してきたにもかかわらず,残念ながら高成長は実現しなかったし,その間に日本経済はリーマン・ショックや東日本大震災の大きなショックに見舞われて,財政は改善しませんでした。従来のような低目の成長に終わる不本意な事態を避けたいのは山々ですが,避けたいと思えばかならず避けられるようなものではありません。低成長になったときのことを考えないのは,巨額の国債を抱えたもとでの財政運営では危険なことです。不幸にも悪い方向に転んだ場合,「これまでも起こったことがまた起こるとはまさか思わなかった」という言い訳は通りません。難しい経済理論を使わなくても,ごく常識の範囲内(願望はかなわないこともある)で,骨太の方針は,財政運営戦略(債務償還計画)の体をなしていないことがわかります。そして,政権の財政運営の当事者能力が疑われます。

 以上のように,きわめて基本的なポイントを踏み外してしまったことが財政破綻への道の出発点です。これに,歳出・歳入の改努力をしないこと,政府から通貨発行益をあてにする発言が出ること,日銀が政府に接近した状態で国債を大量に購入していること,等の「環境整備」が進んでいます。

 金融政策では原油安に関する論点が記事に入りませんでした(記事に入った耐久消費財価格下落の論点より,こちらの方が含意が深くて重要と私は考えています)。それを補って,要約します。

 日銀の異次元緩和は,財政のリスクを増やすという意味で有害で,物価目標の達成に失敗したという意味で無益でした。量的緩和からの出口で日銀の財務状況が悪化する議論がだいぶ広まるようになりました(実は,15年以上も前からある議論です)。日銀は政府の子会社なので,日銀の財務状況の悪化は政府の財政状況の悪化に直結します。
 2年程度の期限をつけた物価目標の達成は失敗だったわけですが,日銀はその理由に原油安をあげています。しかし,原油安自体は国民生活にはプラスと考えられるので,原油価格変動については,物価目標を達成しようとすることは有害となります。
 また,食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)も目標の2%には遠いので,原油安を免責事項とすること(目標を達成できなかったことの言い訳と認める)こともできません。

 以上をまとめているうちに,インタビュー時に話していないことも色々と補足したくなりましたが,それは別の機会にまとめることにします。

 片岡氏と私は論点の立て方が違い,読者は主張がすれ違っているとお感じになっていると思うので,片岡氏の側の論点について少しだけコメントします。ただし,「片岡氏の意見として記者がまとめたもの」に対するコメントですので,「片岡氏は…」という言い回しは避けます。

 まず,アベノミクスの功績として,円安をあげています。――私の円安の評価は,3月4日の日本経済新聞朝刊(経済教室)「『官製春闘』,経済かく乱も」でのべたことがあります。国内に生産を残していた一部の輸出企業は恩恵を受けましたが,大部分の国民には賃金上昇をともなわない物価上昇になったことから,功績としては評価できません。
 つぎに,2014年4月の消費税増税がインフレ期待を後退させたとしています。――将来を織り込んだ予想が変化するのは,織り込まれていない何か(サプライズ)が起こるときです。この増税はサプライズではなく,野田政権時に決まったことを予定通り実施したものです。別の箇所では期待に働きかける政策が重視されていますが,「期待に働きかける政策が重要であり,その前提として人々は将来を見越して行動するから,計画された消費税が予定通り増税された時点では期待に変化はない」と主張するか,「人々はなかなか将来を見越して行動できないから,計画された消費税増税の影響は実行時点で現れるものであり,期待に働きかける政策は機能しない」と主張するかのどちらかなら首尾一貫しています。しかし,消費税と他の政策で期待の持ち方が違う,という議論はその根拠をきちんと説明しないと恣意的なものになります。記者のまとめ間違いでなければ,別の機会で片岡氏による詳細な議論を拝見できればと思います。

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参考文献
翁邦雄・白塚重典・藤木裕(2000),「ゼロ金利下の量的緩和政策:その効果およびリスク・副作用」,岩田規久男編『金融政策の論点:検証・ゼロ金利政策』,東洋経済新報社,143-182頁