安倍首相は,1年半前に衆議院を解散した際の記者会見(2014年11月21日)で,消費税について以下のように発言しました。
 
 消費税の引上げ延期は野党がみんな同意している。だから、選挙の争点ではないといった声があります。しかし、それは違います。野党の人たちは、ではいつから10%へ引き上げるのでしょうか。その時期を明確にしているという話を、私は聞いたことがありません。そこは極めて大切な点であります。財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。
 そのために、平成29年4月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと3年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。

 消費税の増税時期を明確にしたことを衆院選の争点とし,それは2017年4月であり,景気判断による延期はしない,ということが選挙公約となり,衆院選後にここで約束した通りの法律が成立し,公約は実現しました。消費税増税だけをとれば生活にはマイナスですが,国民が享受する公共サービスを支えるために必要なものであり,増税を先送りにすることは弊害があるからこそ,時期を明確にして先送りしないことが強調されているものと思います。

 安倍首相は6月1日の記者会見で,2014年の発言に関して,以下のようにのべています。
 
 1年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の10%への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年4月から10%に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
 世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
 熊本地震を「大震災級」だとして、再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる被災者の皆さんに大変失礼なことであります。
 ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。「公約違反ではないか」との御批判があることも真摯に受け止めています。

 この「新しい判断」について,安倍首相の発言を引用します(実際には,上の引用箇所よりも前の発言になります)。
 
 しかし、世界経済は、この1年余りの間に想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増しています。
 最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。(中略)
 こうした世界経済が直面するリスクについて、G7のリーダーたちと伊勢志摩サミットで率直に話し合いました。その結果、「新たに危機に陥ることを回避するため」、「適時に全ての政策対応を行う」ことで合意し、首脳宣言に明記されました。
(中略)
 私は、世界経済の将来を決して「悲観」しているわけではありません。
 しかし、「リスク」には備えなければならない。今そこにある「リスク」を正しく認識し、「危機」に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべきだと考えます。
 今般のG7による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました。

「今そこにある『リスク』を正しく認識し、『危機』に陥ることを回避するため、しっかりと手を打つべき」とは,まさにその通りです。しかし,その打つ手が真っ先に消費税増税延期になるのは,道理がありません。
 まず,これは世界経済の危機を回避するための手段に入りません。現在の新興国経済の規模は日本経済よりもはるかに大きく,日本が財政出動すれば新興国経済の問題が解決して危機が回避されるわけではありません。増税を延期してもしなくても,新興国発の世界経済の危機は起こるときには起き,起きないときには起きません。これは震災に似ています。増税を延期してもしなくても,南海トラフ地震は起きるときには起き,起きないときには起きません。
 危機の回避ができないとしても,危機が起きたときに日本経済への影響を緩和する対応(一種の防災・減災)になるかといえば,それもなりません。安倍首相が示した「適時」にはならないからです。財政政策は,大きく低下した国内の民間需要を埋め合わせるためにおこなわれます。リーマンショック時の世界的な金融危機に対して各国は大規模な財政刺激をおこないましたが,それは危機「後」のことです。危機「前」にはまだ需要が落ち込んでいませんから,政策効果がありません。震災前に復興事業をやるようなものです。
 道理がなければ,消費税増税は2014年の約束通りに進めるべきでしょう。

 サミット合意文書で「全ての政策対応を行う」や安倍首相の「あらゆる政策を総動員」は,いくら資金をつぎ込んでも,いくら経済活動を犠牲にしても政策を実行していかなければいけない,という意味にはなりません。リスクへの対処が困難で複雑なため,さまざまな政策手段が必要だと考えられることと,どれが適切な手段かがいまは明確でないことから,選択肢を狭めないという意味です。適切な手段がわかってくれば,それを明確に示すような表現に変わってくるでしょう。
 適切な手段を発見し,総動員するには,関係する政府組織の知恵も総動員しなければなりません。首相周辺のごく少数の人間だけで取り組めば,その人間の知恵の範囲に縛られて,道理に合わないものが出てきても不思議ではありません。

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