1月28日の国民生活審議会総合企画部会の参考資料3-2「各種審議会・研究会等に入っている生活者・消費者の声を代表する委員数」は,全部で61ページの大部なものである。この調査は,審議会で消費者の意見を代表する委員の数が非常に少ないことを示している。そうした委員がゼロの審議会も多数存在する。そうした場合にも経済学者が委員に入っていれば,消費者主権の考えに則って,消費者の利益を代表するべきであろう。それができない人は,たとえ経済学部教授を名乗っていても,経済学者ではない。

(参考)
「各種審議会・研究会等に入っている生活者・消費者の声を代表する委員数」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/21th/080128sankoshiryo03-1.pdf

(関係する過去記事)
経済政策の原則は消費者主権