国立国会図書館出向中に関与した『雇用と賃金を考える―労働市場とEBPM(証拠に基づく政策形成)― 令和元年度国際政策セミナー報告書』が27日、発表されました。これは、2019年11月15日に行われたシンポジウム(国立国会図書館と東京大学大学院経済学研究科付属政策評価研究教育センターの共催)の記録です。
 私は開会挨拶、趣旨説明とパネルディスカッションのコーディネーターを務めています。
 シンポジウムの構成は、

基調講演「最低賃金引上げは格差と貧困を是正するか?」
 デイヴィッド・ニューマーク教授(カリフォルニア大学アーバイン校)
テーマに関する報告(1)「最低賃金は有効な貧困対策か?」
 川口大司教授(東京大学)
テーマに関する報告(2)「日本の貧困の現状と最低賃金について」
 大石亜希子教授(千葉大学)
パネルディスカッション

となっており、最低賃金を主軸に、雇用と賃金に関する現在の課題を議論しています。報告書にはその他に参考資料として、国立国会図書館が作成した「米国の諸地域(州、市等)における最低賃金引上げの状況」、「「勤労所得税額控除(EITC)」について」が収録されています。
 EBPMが副題となっているように、どのように科学的な知見が積み重ねられ、政策的な含意が形成されていくかにも焦点が当てられていますが、一般公開のシンポジウムとして、わかりやすく説明していただいています。

(参考)
 これと関係して、私がプロジェクトリーダーを務めたプロジェクトである『EBPM(証拠に基づく政策形成)の取組と課題 総合調査報告書』も3月に発表されています。