岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます。

2009年02月

Yahoo! ブログから引っ越しました。

運用利回り4.1%のからくり,と経済学者の態度

 23日に,年金の財政検証結果が社会保障審議会年金部会に報告された。名目運用利回りが4.1%と設定されたことなど,楽観的な設定が採用されたことが批判されている。物価上昇率は1%とされているので,実質利回りは3.1%になる。2004年の財政再計算の際には,名目運用利回り3.2%,物価上昇率1%,実質利回りは2.2%。実質利回りの実績値はこの5年間で大きく動いていないが,今回の財政検証で,将来の予測は0.9ポイント引き上げられた。
 そのからくりは,以下のようである。
 実質利回り(3.1%)は,将来の実質金利(2.7%)と分散投資効果(0.4%)の和として計算された。将来の実質金利は,
  過去の実質金利×(将来の利潤率の見込み/過去の利潤率の実績)
として計算される。将来の実質金利を直接予測するのではなく,実質金利と利潤率が比例関係にあるとして,将来の利潤率を予測するようにしている。経済前提を議論していた年金部会経済前提専門委員会の資料「平成21年財政検証における経済前提の範囲について[関連資料]」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1111-5d.pdf )17ページにあるように,この将来の利潤率が,2004年の財政再計算の基準ケースでは6.5%,今回の財政検証では9.7%とされた。これによって,今回の将来の運用利回りが高く設定されることになったのである。
 将来の利潤率の見通しは,以下のように計算される。コッブ・ダグラス型生産関数の性質を使うと
  利潤率=資本分配率÷(資本ストック÷GDP)-資本減耗率
の関係がある。括弧内は資本係数と呼ばれる。上記資料16ページに,資本分配率と資本減耗率の設定が書かれている。これを用いて資本係数を逆算して,利潤率の算定根拠を比べてみよう。2004年の財政再計算では,利潤率は,
 37.3%÷2.54-8.2%=6.5%
(2009年3月2日追記:上式の2.54のところを2.52と誤記していました。訂正します)
として計算された。今回は
 39.1%÷2.10-8.9%=9.7%
として計算された。
 今回の経済前提では資本係数が大きく下がった(資本ストックがGDPの40%程度小さくなった)のが,利潤率の上昇の原因である。資本係数が下がったのは,上記資料15ページにあるように,今回は総投資率(対GDP比)を2%程度低く設定したのが原因である。このページが問題の核心である。図を見ると,総投資率をわずかに引き下げているだけのような印象を与えるが,そうではない。資本ストックの増加が毎年,GDPの2%程度小さくなる効果が累積していくのである(ただし,資本減耗があるので,投資減少分の効果の一部は消えていく)。大雑把にとらえると,資本ストックが約40%減少したのは,毎年2%程度の引き下げ効果が,その一部は消えたものの,約30年間累積した結果だと考えられる。

 以上は,からくりを一般の方向けに説明したものである。以下は,私の同業者に向けたものになる。この一件は,厚生労働省を批判するだけではすまされず,経済学者として考えなければいけない問題をはらんでいる。
(1)
 経済学者であれば,将来の貯蓄と投資の行動をきちんと経済学的にモデル化して,将来の実質金利を予測すべきと考えるだろうが,正確な推計は非常に難しい。私は20年ほど前に世代共存モデルを使って年金政策のシミュレーション分析をしたことがあるが,貯蓄に関するパラメータを変えると,資本係数をはじめとする変数が大きく変化する経験をした。このモデルでそのまま政策を議論することは危険であり,貯蓄に関するパラメータの精度を高める必要があると考えた。それで貯蓄の研究をはじめたのだが,データが限られていること,子供世帯と同居する高齢者の実態を把握することが概念上も難しいこと等の問題で,貯蓄の研究の精度を高めることが非常に難しいことを痛感した。
 福井唯嗣京都産業大准教授と私が開発した医療・介護保険財政モデルは,あえて行動方程式を設けず,資本係数が外生的に一定という仮定を置いている。この研究をセミナー等で同業者相手に発表すると,労働供給と投資が経済主体の行動から導かれていないことについて,批判的なコメントを必ず受ける。経済学者が見れば,われわれのモデルは経済分析として原始的だと感じることは,私も十分に承知している。われわれのモデルに比べると,年金財政検証での運用利回りの設定の方が,精緻な手法を採用している。
(2)
 しかし,上で見たように,わずかな設定の違いが政策の評価に重大な違いをもたらすとしたら,そしてその設定の違いを現状の経済学の研究水準で十分に縮めることができないとしたら,それが政策の現場に適用されることは適当であろうか。学者の間では,学術的な研究は,精緻なもの,最新のもの,独創的なものが高く評価される。最新の精緻な研究が政策の現場に適用されることがすばらしいことだと考える学者も多いかもしれない。
 しかし,精緻なモデルは当事者以外にはブラックボックス化してしまい,パラメータの確からしい範囲が大きな幅をもつと政策当局に都合よく設定されるおそれがある。
 むしろ,単純なもの,古くからあるものの方が,政策に適用される研究にふさわしい場面が多いと,私は考えている。経済分析には誤差がともなうので,多くの研究を蓄積して確からしい範囲を狭めていくことで,経済学の研究は進化する。検証が足りていない最新の研究をもちこむよりは,見える化を優先して原始的な構造のモデルをあえて採用したり,十分に経済学者の間で検討されたパラメータを使えるモデルを採用する方が望ましいのではないか。
 政策決定過程として考えると,モデルとパラメータの設定では,国民の理解と納得を得ることも重要だ。年金財政検証の運用利回りでは,鈴木亘学習院大准教授がブログ記事「40年国債利回りを公的年金予測の前提に」(http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/22029502.html )で指摘しているように,長期の国債利回りを使うことで,市場の予想と整合的になるだろう。2004年の財政再計算での経済前提を検討した報告書「運用利回りの範囲について(検討結果の報告)」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/s0827-9.html )では,「なお、この推計結果は、直近の市場金利のイールドカーブ等からみても、概ね違和感のない水準にあるものと考えられる」と書かれている。経済学的に精緻化したように見えても,これを失ってしまうのは,はたして望ましいことだろうか。
(3)
 パラメータの確からしい範囲を狭める努力が重要だという認識は,研究者のなかで共有されているだろうか。
 同業者に苦言を呈することはできれば避けたいのだが,実証分析・シミュレーション分析で得られた数値を他の研究としっかり比較して,確からしさを検証する作業が不十分な研究を見かけることは少なくない。また,統計的に有意で,期待される符号をもつ係数を得たことで満足して,その数値が途方もない帰結をもたらすことに何も注意を払わない実証研究もある。
 政策に適用される経済分析を精緻化するには,モデルの確からしさ,パラメータの確からしさを高める作業をすることが非常に重要なことを,多くの研究者に認識してほしいと思う。

(参考)
社会保障審議会年金部会(第14回)議事次第
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0223-9.html
このURLで「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し(平成21年財政検証結果)」がダウンロード可能。今回は,バックデータも公開されていることが注目である。

「平成21年財政検証における経済前提の範囲について[関連資料]」(社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会,2008年11月11日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1111-5d.pdf

社会保障審議会年金部会経済前提専門委員会の議事録,資料等
http://www.mhlw.go.jp/shingi/hosho.html#n-keizai

「運用利回りの範囲について(検討結果の報告)」(社会保障審議会年金資金運用分科会,2003年8月17日)
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/08/s0827-9.html

「40年国債利回りを公的年金予測の前提に」(鈴木亘)
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/22029502.html

医療・介護保険財政モデル・ホームページ
https://iwmtyss.com/HLIModel/index.html

2008年の購買力平価の動き

 OECDの購買力平価のデータが更新されたので,関係する過去記事の図を更新して,2008年の動向を見てみる。
 2月6日発表の「主要経済指標」(Main Economic Indicator,MEI)の2月号に,2008年の購買力平価が掲載された。
イメージ 1

 上の図は,購買力平価(円/ドルで表示)と為替レート(円・ドルレート)を1985年から2008年まで示したものである。購買力平価はずっと「円高」傾向であり,最近3年間は,
 2006年 124
 2007年 120
 2008年 116
となっている。その原因の第1は日本の物価上昇率が低いことにある。為替レートとの乖離は近年縮小傾向にあったが,2008年は少し広がった。
イメージ 2

 上の図が示すように,内外価格差指数(購買力平価と為替レートの比,OECD全体を100に基準化)は大きく動いた。最近の3年間は,
 2006年 106
 2007年  97
 2008年 137
となっている。「内外価格差の解消がもたらしたもの」でのべたように,最近は内外価格差が縮小傾向にあり,2007年にはついに100以下となった。つまり,日本の物価がOECDの平均より低くなった。
 しかし,2008年は大きく内外価格差が上昇する方向に動いた。内外価格差の動きは,貿易財と非貿易財の生産性格差,為替レートの動きに主に影響を受ける。これだけ大きく動くのは生産性の動きとは考えにくく,為替レートの変動が主原因であろう。

 1月27日発表の「National Accounts of OECD Countries Vol. I」の最新版に,2007年の加盟国の購買力平価換算と為替レート換算のGDPが掲載された。
イメージ 3

 上の図は,日本の1人当たりGDPを為替レートで換算したものと購買力平価で換算したものを1985年から2008年までを示したもの(各年ごとにOECD全体の計数を100として指数化)。購買力平価表示の1人当たりGDPは,この3年間で
 2006年 103
 2007年 103
 2008年 103
と横ばいである。2008年の為替レート換算の1人当たりGDPはOECDからは直接発表されていないので,購買力平価換算の1人当たりGDPと内外価格差指数を用いて計算した。円高の進行で,2008年は大きく上昇することになった。
 2008年は,為替レートの大きな動きが特徴である。最初の図では,2008年の為替レートは少し円高という動きだが,それまで円安・ドル安状態だったので,円・ドルレートだけでは正しい動きはとらえられない。

1人当たりGDP 日本は18位に後退」でのべたように,1人当たりGDPは購買力平価換算で国際比較すべき,というのが私の考えであり,国連の93SNA勧告の立場である。購買力平価で見た場合,2008年には大きな変化はないようである。
 内閣府はずっと為替レート換算で国際比較している。内閣府作成の資料(http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/sna_2/siryou_2.pdf ,最終ページの項目62)によれば,国連勧告に準拠しない理由に「基礎統計上の制約。分類の必要性乏しい。我が国の実情に合わない」の3つがあがっている。私のブログが日本の実情に合わないということか。
 昨年12月の発表では,2007年の為替レート換算の日本の1人当たりGDPはOECD加盟国で19位だったが,今年末に2008年の数値が発表されるときには,日本の順位がだいぶ上がることが予想される。為替レート換算で見ている人は,2008年の日本経済の躍進を祝うのだろうか。私はおつきあいできませんが。

(参考)
OECDの購買力平価のサイト
http://www.oecd.org/std/ppp

OECD Stat.Extractsの購買力平価データ
http://stats.oecd.org/wbos/default.aspx?datasetcode=SNA_TABLE4

OECDのNational Accountsのサイト(OECD)
http://www.oecd.org/std/national-accounts

OECDの「Main Economic Indicator」のサイト(OECD)
http://www.oecd.org/std/mei

「OECD諸国の1人当たり国内総生産(名目GDP)」(内閣府経済社会総合研究所)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/percapita.pdf

「国民経済計算の作成基準の検討について」(2008年8月15日)
http://www5.cao.go.jp/statistics/meetings/sna_2/siryou_2.pdf

(関係する過去記事)
1人当たりGDP 日本は18位に後退


事後的救済の危険

 18日にオバマ政権が発表した住宅ローンの救済策には批判の声も上がっている。19日の米国の経済ニュース専門放送局CNBCの番組で起こった「シカゴ茶会事件」(正確にはまだ計画段階だが)は波紋が大きく,ホワイトハウスのギブズ報道官がすぐに反応せざるを得なかった(注)。番組の動画は,

Santelli's Tea Party
http://www.cnbc.com/id/15840232?video=1039849853

で見られるが,シカゴ商品取引所内から番組レポーターのリック・サンテリが声を荒げて救済策に反対し,周辺のトレーダーも巻き込んで映像は取引所が反乱したかのようになる。アンカーは収拾を図るが,番組は大混乱。
 自動車業界のビック3の経営者が社用ジェット機でワシントンに支援要請に来たこと,金融安定化策(TARP)の資金を得た銀行で経営者が巨額のボーナスを受け取ったことなどに対する納税者の不満のマグマは,どこかで爆発するのかもしれないと思わせる光景だった。

 アドホックな事後的救済として財政資金が使われるのは,納税者の反発を招いても当然だ。安全網としての事前のルールを整備しておいて,ルールに沿って財政資金が使われるのだという理解を得ることが望ましい。
 住宅救済策では,借り手と貸し手の再交渉の場に直接,納税者の資金が使われる形に見えると支持を得にくい。差し押さえられて転売されると物件の価値は下がるので,貸し手は,その損失の範囲内で借り手の負担を軽減して差し押さえを避けるのが得策だ。多くが証券化されているので貸し手=銀行では必ずしもないが,銀行が耐えられない損失が生じれば破綻処理に入って,預金者保護のために公的資金が投入されるのが筋だろう。
 米国の金融機関の経営問題はまだ解決していない。米国の金融危機は,日本の失われた10年を早回しでたどっている。リーマン・ショックは97年の山一ショックに,TARPは98,99年の公的資金注入になぞらえることができる。場当たり的な公的資金注入は時間を買うだけの効果しかなく,日本はその後に実体経済の悪化から,りそなショックを迎えた。早回しの米国は,TARPでどれだけの時間を買えたのか。米国が「りそなショック」をどう克服するのか。オバマ政権の正念場になる。

(注1)
 tea partyを茶会と訳すのは,命名の由来となった「ボストン茶会事件」ともども誤訳であるとの批判は承知だが,慣例にしたがった。どちらもお茶会ではなく,団体(party)の意味である。

(注2)
 ギブズ報道官の対応が悪く,↓の動画のようにCNBCを敵に回したのは,政権にとって頭痛の種となるだろう。
Rick's Revolution
http://www.cnbc.com/id/15840232?video=1041856849


(関係する過去記事)
公的資金の投入が必要となる理由

公的資金の投入が必要となる理由(2001年版)

(2009年2月23日追記)
 CNBCをケーブルテレビ局と書きましたが,経済ニュース専門放送局に修正しました。

2050年の消費税を語れ

 17日に日本経済団体連合会は,社会保障制度に関する提言を発表した。医療・介護への公費負担を高め,基礎年金は全額税方式化することで,消費税は2025年度には17%まで引き上げるという内容だ。「消費税率はどこまで上がるか」では,経済財政諮問会議や社会保障国民会議の想定するシナリオのもとでの消費税率を粗く推計したが,それよりも高い税率となる。
 その記事でも指摘したように,2025年度以降も増加する社会保障費用の財源も考えなければいけない。2025年度までに消費税率を17%に引き上げたとしたら,その後にどれだけの引き上げ余地があるのだろうか。2050年程度までのことを考えて,2025年度はもっと低い消費税率で通過していく視点が必要ではないだろうか。
 高齢者の給付の多くを現役世代の負担で支える財政構造だと,高齢者人口の比率が高まると,財政が苦しくなる。下は,65歳以上人口の総人口に対する比率を示したものである(2006年12月の国立社会保障・人口問題研究所による人口予測(出生中位・死亡中位)による)。
イメージ 1

 政府・民間ともに,社会保障の財政問題は2025年度までの視野で議論している。しかし,高齢化率はその後も上昇を続ける。この図を見れば,2025年度以降はどうなるのか,が当然に心配される。2050年のような遠い将来を正確に予測することはできないが,方向性とある程度の幅をもった数字は念頭に置いておくべきだ。
 社会保障の将来に関する,いろいろな予測や提言が出されているが,「2050年はどうなるのか」を考慮していないものは,真剣な選択肢には入らないだろう。

(参考)
「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して」(日本経済団体連合会,2009年2月17日)
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/011/index.html

(参考文献)
「社会保障財源としての税と保険料」(岩本康志)
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/08j034.pdf

(関係する過去記事)
消費税率はどこまで上がるか

レイチェル・マドウは中川昭一をどう伝えたか

 Webで動画を埋め込んでいるのをよく見かけるが,自分でも試してみたかったので,14日のG7後の中川昭一財務大臣(当時)の記者会見の映像を題材にしてみる。

 これが世界に配信されたのは,日本人として恥ずかしいことだ。とくに気になったのは,レイチェル・マドウがどう伝えたのか,である。
「The Rachel Maddow Show」は,2008年8月から米国のニュース専門放送局MSNBCで始まった番組だが,すぐに裏番組「Larry King Live」をしのぐほどの人気を得た。公表同性愛者として最初のローズ奨学生,最初のプライムタイムの報道番組アンカーとなったマドウは,報道番組としての高い知性をもちながら,突っ込みどころでは一気にバラエティ番組の雰囲気に変貌,しかし低俗には堕ちない展開を見せる。思想的にはリベラルで,ゲストと激しくやりあうこともあり,共和党議員はめったに番組に出演しない。

 残念ながら,Yahoo!ブログでは動画の埋め込みができないようである。動画(2月16日放送)へのリンクは
Madam Secretary’s Excellent Adventure
http://www.msnbc.msn.com/id/22425001/vp/29228228
である。
 筆記録は,
http://www.msnbc.msn.com/id/29236871/
にある。
 政治家の失態には笑いをとりながら厳しいつっこみを入れるのが常なので,どうなるかと思ったら,しっかりやってくれました。2月16日放送の最初のコーナー。まずクリントン国務長官のコートの裏地の話題から入る独特の視点だが,それに続いて中川前大臣の記者会見の映像が,字幕なしで流れる。マドウは,日本語はわからないが,こいつは酔っ払い,とばっさり。こんな国にヒラリー・クリントンは行ったのよ,と日本人から見れば噴飯もののコメントがさらに続く。コーナーのタイトル「女性長官の大冒険」が画面下部にずっと表示されているが,話題ごとに意味を変えて相乗効果を発揮する。日本人から見れば,とにかくひどい扱いである。
 この辺りまではバラエティ番組の雰囲気だが,その後にNBCの著名記者であるアンドレア・ミッチェル外交担当主任(グリーンスパン前連邦準備制度理事会議長の奥さん)による国務長官訪日の分析があるので,報道番組としても侮れない。

(参考)
The Rachel Maddow Show
http://rachel.msnbc.com

(2009年2月19日追記)
1)「マダム・セクレタリー」のマダムを当初,おばさまと訳しましたが,女性に変えました。

2)最初のローズ奨学生とアンカーは,「米国で」と限定した方が正確でした。世界で最初かどうかは確認していません。
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