2月10日の日本経済新聞朝刊の経済教室欄に拙稿「社会保険の最終負担 誰に」が掲載されました。
 社会保険料の事業主負担は事業主が負担する,という「常識的な」一般の理解に対して,最終的には労働者が負担することになると経済学者は考えていることを解説しました。この話題は,以前に「社会保険料の事業主負担の帰着」で取り上げました。
 実証研究では事業主負担の賃金への影響を高い精度でとらえることが難しいのですが,様々な工夫によって,ほぼすべてが労働者の負担になるという見方になっています。日本での実証研究は結果が割れているように見えますが,日本で賃金の反応が違うのではなく,影響をはっきり識別できるような事例が与えられていないものと考えられます。
 日本経済新聞・電子版にも掲載されています。

 記事で紹介した文献は以下の通りです。

Gruber, Jonathan (1994), “The Incidence of Mandated Maternity Benefits,” American Economic Review, Vol. 84, No.3, June, pp. 621-641.

Gruber, Jonathan, and Alan B. Krueger (1991), “The Incidence of Mandated Employer-Provided Insurance: Lessons from Worker’s Compensation Insurance,” in David Bradford ed., Tax Policy and the Economy Vol.5, Cambridge, MA: MIT Press.

岩本康志・濱秋純哉(2006),「社会保険の帰着分析:経済学的考察」,『季刊社会保障研究』,第42巻第3号,12月,204-218頁

Komamura, Kohei, and Atsuhiro Yamada (2004), “Who Bears the Burden of Social Insurance ? Evidence from Japanese Health and Long-term Care Insurance Data,” Journal of the Japanese and International Economies, Vol. 18, No. 4, December, pp. 565-581.

酒井正・風神佐知子(2007),「介護保険制度の帰着分析」,『医療と社会』,第16巻第3号,1月,285-300頁

Summers, Lawrence H. (1989), “Some Simple Economics of Mandated Benefits,” American Economic Association Papers and Proceedings, Vol. 79, No. 2, May, pp.177-183.

Tachibanaki, Toshiaki, and Yukiko Yokoyama (2008), “The Estimation of the Incidence of Employer Contributions to Social Security in Japan,” Japanese Economic Review, Vol. 59, No. 1, pp. 75-83

 この他にわが国の研究として,
Naomi Miyazato and Seiristu Ogura, “Emprical Analysis of the Incidence of Employer’s Contributions for Heath Care and Long Term Care Insurance in Japan.”
がありますが,未刊行で評価が定まってないので,紹介は控えました。

(関係する過去記事)
社会保険料の事業主負担の帰着

『社会保険料の帰着分析』