１０月３０日の日本銀行政策決定会合の議事要旨が公表され，時間軸政策について興味深いやりとりがあることがわかった。
現在の時間軸政策は，「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで」実質的なゼロ金利政策を続けていくとしている。同日に公表された「経済・物価の展望（展望レポート）」での政策委員見通しの中央値は，最終年度の2014年度でも0.8％であり，１％に達しない。したがって，いまゼロ金利が解除されることはない。しかし，この見通しの最終年度が１％に到達したら，たとえ足元のCPI上昇率が１％に達していなくても（極端な場合，デフレであっても），さっさとゼロ金利政策を解除したとしても，「CPI成長率１％が見通せるようになるまでゼロ金利を続ける」という現在の言明に矛盾はしていない。この物価見通しは３か月ごとに更新されているが，経済の状況次第では，早い時期に（極端な話，つぎの更新時にも）見通しが１％に到達する事態が到来するかもしれない。
10月30日の会合で，佐藤健裕委員は，１％を「見通せるようになるまで」から「安定的に達成するまで」に変更することを提案した。この変更がおこなわれれば，少なくとも足元のCPI上昇率が１％になるまでは，ゼロ金利政策の解除はない。つまり，市場が３か月後まではゼロ金利が継続する見通しをもつか，３年間はゼロ金利が継続する見通しをもつかの違いが，現状と提案の間にある。
ただし，見通しの最終年度のCPI成長率が１％に達したらただちにゼロ金利を解除するのは極端な判断であり，まともな中央銀行家なら，もう少し動向を見てからゼロ金利を解除するだろうと市場は予測するだろう。このように現在明示的に示されていない行動を予測させることで効果を出している点で，現状の時間軸政策は不明確さを含んでいる。
私は，時間軸政策の条件設定は，足元のCPI成長率が１％に達するまで，と明確な形に示した方が良いと考えており，2010年３月のブログ記事「飯田泰之氏の『リフレ政策』について（あるいは感想への感想への感想）」でのゼロ金利政策を続ける時間軸政策の強化の提案をしたときも「インフレ率が１％なり２％に達するまで」としている。2010年10月に包括緩和政策が導入された際のブログ記事「『包括的な金融緩和政策』について」では，できるだけ私の提案に近づける形で解釈を与えたが，実際のところは上述の曖昧さが含まれている。
佐藤委員の提案は木内登英委員の賛成を得たのみで，賛成２，反対７で否決された。提案に否定的な委員の意見が議事要旨に記載されている。
「大方の委員は、現時点でコミットメントの文言を修正することには慎重な見解を表明した。これらの委員は、市場金利をみると、イールドカーブの中期ゾーンまできわめて低位で、日本銀行が金融緩和を継続していくことに対して市場で疑念が生じているとは考えられず、コミットメントの文言の変更が必要な状況にはないと指摘した。複数の委員は、将来的に文言の修正が効果をもつ局面になることも考えられるが、現時点ではないと述べた。」
この発言からは，時間軸政策の強化を将来の金融緩和のカードとして位置づけているように感じられる。しかし，いまカードを切らないことの弊害（切ることの利点）もある。
第１に，過去２回のゼロ金利解除時よりも解除のハードルを上げることで，その後にデフレに戻らないようにする姿勢をとることが望ましい。第２に，解除条件が明確でないことで日銀に裁量の余地が生じているが，これは不必要であり，より透明性を高めることが望ましい。第３に，もし日銀への圧力が高まったときの金融緩和のカードとして使おうとしているのなら，それは政治圧力に応対することで金融政策の判断の独立性を損なう危険がある。
佐藤提案は2010年３月の私のブログ記事の趣旨に沿ったのものであり，10月に日銀がこの提案を採用しなかったことは残念である。
（参考）
「政策委員会金融政策決定会合議事要旨（2012年10月30日開催分）」（日本銀行，2012年11月26日）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g121030.pdf
「経済・物価情勢の展望（２０１２年１０月）」（日本銀行，2012年10月31日）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1210b.pdf
（関係する過去記事）
「飯田泰之氏の『リフレ政策』について（あるいは感想への感想への感想）」
「『包括的な金融緩和政策』について」
現在の時間軸政策は，「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで」実質的なゼロ金利政策を続けていくとしている。同日に公表された「経済・物価の展望（展望レポート）」での政策委員見通しの中央値は，最終年度の2014年度でも0.8％であり，１％に達しない。したがって，いまゼロ金利が解除されることはない。しかし，この見通しの最終年度が１％に到達したら，たとえ足元のCPI上昇率が１％に達していなくても（極端な場合，デフレであっても），さっさとゼロ金利政策を解除したとしても，「CPI成長率１％が見通せるようになるまでゼロ金利を続ける」という現在の言明に矛盾はしていない。この物価見通しは３か月ごとに更新されているが，経済の状況次第では，早い時期に（極端な話，つぎの更新時にも）見通しが１％に到達する事態が到来するかもしれない。
10月30日の会合で，佐藤健裕委員は，１％を「見通せるようになるまで」から「安定的に達成するまで」に変更することを提案した。この変更がおこなわれれば，少なくとも足元のCPI上昇率が１％になるまでは，ゼロ金利政策の解除はない。つまり，市場が３か月後まではゼロ金利が継続する見通しをもつか，３年間はゼロ金利が継続する見通しをもつかの違いが，現状と提案の間にある。
ただし，見通しの最終年度のCPI成長率が１％に達したらただちにゼロ金利を解除するのは極端な判断であり，まともな中央銀行家なら，もう少し動向を見てからゼロ金利を解除するだろうと市場は予測するだろう。このように現在明示的に示されていない行動を予測させることで効果を出している点で，現状の時間軸政策は不明確さを含んでいる。
私は，時間軸政策の条件設定は，足元のCPI成長率が１％に達するまで，と明確な形に示した方が良いと考えており，2010年３月のブログ記事「飯田泰之氏の『リフレ政策』について（あるいは感想への感想への感想）」でのゼロ金利政策を続ける時間軸政策の強化の提案をしたときも「インフレ率が１％なり２％に達するまで」としている。2010年10月に包括緩和政策が導入された際のブログ記事「『包括的な金融緩和政策』について」では，できるだけ私の提案に近づける形で解釈を与えたが，実際のところは上述の曖昧さが含まれている。
佐藤委員の提案は木内登英委員の賛成を得たのみで，賛成２，反対７で否決された。提案に否定的な委員の意見が議事要旨に記載されている。
「大方の委員は、現時点でコミットメントの文言を修正することには慎重な見解を表明した。これらの委員は、市場金利をみると、イールドカーブの中期ゾーンまできわめて低位で、日本銀行が金融緩和を継続していくことに対して市場で疑念が生じているとは考えられず、コミットメントの文言の変更が必要な状況にはないと指摘した。複数の委員は、将来的に文言の修正が効果をもつ局面になることも考えられるが、現時点ではないと述べた。」
この発言からは，時間軸政策の強化を将来の金融緩和のカードとして位置づけているように感じられる。しかし，いまカードを切らないことの弊害（切ることの利点）もある。
第１に，過去２回のゼロ金利解除時よりも解除のハードルを上げることで，その後にデフレに戻らないようにする姿勢をとることが望ましい。第２に，解除条件が明確でないことで日銀に裁量の余地が生じているが，これは不必要であり，より透明性を高めることが望ましい。第３に，もし日銀への圧力が高まったときの金融緩和のカードとして使おうとしているのなら，それは政治圧力に応対することで金融政策の判断の独立性を損なう危険がある。
佐藤提案は2010年３月の私のブログ記事の趣旨に沿ったのものであり，10月に日銀がこの提案を採用しなかったことは残念である。
（参考）
「政策委員会金融政策決定会合議事要旨（2012年10月30日開催分）」（日本銀行，2012年11月26日）
http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/minu_2012/g121030.pdf
「経済・物価情勢の展望（２０１２年１０月）」（日本銀行，2012年10月31日）
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor1210b.pdf
（関係する過去記事）
「飯田泰之氏の『リフレ政策』について（あるいは感想への感想への感想）」
「『包括的な金融緩和政策』について」
