岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます。

2013年04月

Yahoo! ブログから引っ越しました。

ラインハート=ロゴフ論文の誤りについて

[2013年9月26日追記 『経済セミナー』2013年10・11月号に掲載された拙稿「政府累積債務は経済成長を阻害するか」の一部は,本ブログ記事に拠っています。]

 ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授が2010年に発表した論文に誤りがあると,マサチューセッツ大学の大学院生トーマス・ハーンドン氏等が指摘して,メディアやブログで大きな騒ぎになっている。
 大家による影響力ある論文の誤りが無名の研究者により指摘された事件としては,ハーバード大のフェルドスタイン教授が1974年に発表した論文で起こったことが思い出された。これは大学院生の研究助手が計算プログラムをミスしたことが原因だった。当時とは違い,ウェブで情報が広まる現在では,学界以外でも関心を呼ぶような状況になっている。加えて,健全財政を主張する政治家達がラインハート=ロゴフ論文の「中央政府の債務が国内総生産(GDP)の90%以上になると経済成長率が低下する」という結果を根拠にしていることも関心を大きくしている。
 日本経済新聞が26日の紙面でこの話題を取り上げ,私のコメントも紹介されたが,私が取材で話した内容はほぼ反映されていないので,こちらにまとめる。

 ハーンドン氏達はラインハート=ロゴフ論文のもとになった表計算ソフトのシートまで戻って検証して,「政府債務残高の対GDP比が90%以上の国の経済成長率が論文では-0.1%としているが,正しく計算すると2.2%」という結論を得た(注1)。まず,論文への転記ミスによるものか,スプレッドシートの数値は0.0%とのこと。そこから3つの「誤り」があるとしている。
(1)表計算ソフトの集計ミス
 列の集計をする際に末尾の5つのセルを含めなかったために,5か国のデータが集計に含まれていない。このミスによる経済成長率への影響は0.3ポイント程度。
(2)データの除外
(ニュージーランドを含む)3か国の第2次世界大戦直後のデータが欠落している。
(3)平均のとり方
 ラインハート=ロゴフ論文では国ごとの経済成長率の平均を同じウェイトで平均している。ハーンドン氏達は年ごとの経済成長率を同じウェイトで平均をとるのが正しい(国ごとのウェイトは90%以上を長く経験した国が大きくなる)が正しいと主張している。
 ラインハート=ロゴフ論文では,ニュージーランドで90%以上となったのが1年だけで,そのときの経済成長率が-7.6%のため,全体の平均を大きく引き下げている。ニュージーランドの第2次大戦直後のデータを補うか,またはニュージーランドのウェイトを低くとると,平均は大きく上がることになる(なお,中位値は大きな影響を受けず,2010年論文では1.6%となっている)。

(1)の集計ミスはマウス操作の手元が狂ったということだろうか。これは誰が見ても誤りで,ラインハート,ロゴフ両教授も認めている。
 ハーンドン氏達はラインハート,ロゴフ両教授がウェブに公開しているデータを基に,(2)のようにデータが欠落していると主張しているが,これらのデータは2010年論文執筆時には整備されておらず,後から整備されてウェブに公開されたものであると,ラインハート,ロゴフ教授は応答している。両教授はデータを拡充して,2010年論文の発展形といえる論文(もう一人のラインハート氏が著者に加わる)を2012年に発表しているが,この論文では90%以上になった場合の経済成長率は2.3%(90%以下の場合より1.2ポイント低い)としている。データが追加されて結果が書き替えられたということであり,古い結果が誤りであることにこだわっていても仕方がない(注2)。
(3)の平均のとり方は見解の相違。学会の場であれば討論者や聴衆との議論になりそうな話題である。どちらかを選べといわれれば,私はラインハート=ロゴフ論文の手法を支持する(上記の拙稿もその立場である)。慎重に議論するなら両者を計算して幅をもってみることになるが,2012年論文の段階ではそれほど大きな違いにはならないように思える。

 まとめると,いま話題になっている数字は,すでに新しい研究で書き替えられているものであり,古い結果にこだわることに学術的な意味はない。いま騒ぎ立てるのは政治的な意図で動いている人か,事情を理解できずに騒ぎに振り回されている人である。

 なお,ラインハート=ロゴフ論文は高債務と低成長の相関関係を示したが,高債務から低成長への因果関係を立証したものではない。むしろ「なぜ財政赤字が発生するのか」でのべたように低成長から高債務への因果関係があるのではないかというのが通説であり,この考え方は戦後の日本にも非常によく当てはまる。

(注1)
 ラインハート,ロゴフ両教授が長年かけて整備した政府債務データを使用して私も「政府累積債務の帰結:危機か? 再建か?」(http://www.iwamoto.e.u-tokyo.ac.jp/Docs/2012/SeifuRuisekiSaimunoKiketsu.pdf )という論文を書いたが,ハーンドン氏達は元データの正誤を問うものではなく,ラインハート=ロゴフ論文でのそれらデータの扱い方を問題としている。したがって,その批判は,元データを用いて独自の分析をした研究には及ばない。

(注2)
 フェルドスタイン教授は1974年論文の誤りを訂正した上で,データを延長したところ当初の論文の結論は補強されたとしている。奇しくも,データの追加による結果の変化という現象が今回の騒動と共通している。

(参考文献)
Feldstein, Martin S. (1974), “Social Security, Induced Retirement, and Aggregate Capital Accumulation,” Journal of Political Economy, Vol. 82, No. 5, September-October, pp. 905-926.

Feldstein, Martin S. (1982), “Social Security and Private Saving: Reply,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 630-642.

Herndon, Thomas, Micheal Ash and Robert Pollin (2013), “Does High Public Debt Consistently Stifle Economic Growth? A Critique of Reinhart and Rogoff,” University of Massachusetts Amherst.
http://www.peri.umass.edu/fileadmin/pdf/working_papers/working_papers_301-350/WP322.pdf

Leimer, Dean R., and Selig D. Lesnoy (1982), “Social Security and Private Saving: New Time-Series Evidence,” Journal of Political Economy, Vol. 90, No. 3, June, pp. 606-629.

Reinhart Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2010), “Growth in a Time of Debt,” American Economic Review Paper and Proceedings, Vol. 100, Number 2, May, pp. 573-578.

Reinhart Carmen M., Vincent R. Reinhart and Kenneth S. Rogoff (2012), “Public Debt Overhangs: Advanced-Economy Episodes Since 1800,” Journal of Economic Perspectives, Vol. 26, No. 3, Summer, pp. 69-86.
http://pubs.aeaweb.org/doi/pdfplus/10.1257/jep.26.3.69

(参考)
ラインハート,ロゴフ両教授の最初の2つの応答
Reinhart-Rogoff Response to Critique, The Wall Street Journal, April 16, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/16/reinhart-rogoff-response-to-critique/

Reinhert, Rogoff Admit Excel Mistake, Rebut Other Critiques, The Wall Street Journal, April 17, 2013.
http://blogs.wsj.com/economics/2013/04/17/reinhart-rogoff-admit-excel-mistake-rebut-other-critiques/

ハーンドン氏の応答
The Grad Student Who Took Down Reinhart And Rogoff Explains Why They’re Fundamentally Wrong, Business Insider, April 22, 2013.
http://www.businessinsider.com/herndon-responds-to-reinhart-rogoff-2013-4

ラインハート,ロゴフ両教授の応答
Reinhart and Rogoff: Responding to Our Critics, New York Times, April 25, 2013.
http://www.nytimes.com/2013/04/26/opinion/reinhart-and-rogoff-responding-to-our-critics.html

(関係する過去記事)
なぜ財政赤字が発生するのか

政府累積債務の帰結:危機か? 再建か?

日本経済学会2013年度秋季大会の報告申込が始まります

 日本経済学会2013年度秋季大会(9月14・15日,神奈川大学)の報告申込を4月8日(月)から4月22日(月)まで,Webで受け付けます(http://www.jeameetings.org/2013f/submission.html)。
 今回は私がプログラム委員長を務めることになりましたが,報告を検討されている会員に業務連絡です。

 申し込まれた論文はまずプログラム委員会で報告の採否の判断をしますが,すでに公刊された論文は採択しない方針とします。

 以下,背景の説明です。
 すでに公刊された論文の報告申込がたまにあるようです。明文化されたルールはありませんが,報告論文は未公刊のもの,という考えが日本経済学会では一般的です。主な理由は,論文の改善に資するコメントをする役割が予定討論者に期待されており,公刊された論文は確定してしまっており,予定討論の意味がなくなるからです。
 前年度大会では公刊された論文であることを理由に報告申込を採択しなかったことがあり,前年度プログラム委員長より,報告申込基準を明確化してはどうか,という引き継ぎ事項がありました。基準がないことで報告を申し込む会員に無駄なことをさせることになりますので,引き継ぎ事項の趣旨には私も賛成です。ただし学会理事は,大きな変更になるという認識でしたので,プログラム委員会で検討しました。プログラム委員は概ね趣旨に賛同でしたが,基準の明文化まで詰められず,今回はプログラム委員長が個人的に見解を表明することで対応することにしました。

 ワーキングペーパー,ディスカッションペーパーは公刊された論文とは見なしません。たとえば,Web上に存在して広く流布されていても,それだけでは公刊ないし出版にはあたりません。
 プログラム委員会は,報告申込時の状態で判断します。投稿中の論文を申し込むことは何ら問題ありませんが,それが学会までに思いがけず早く採択・公刊されてしまった場合に,学会報告を辞退する必要はありません。報告のキャンセルが逆に迷惑をかけることになるからです。
 プログラム委員会がすべての申込論文について,公刊されたか否かを正確にチェックすることは不可能です。申込論文が公刊されていることにプログラム委員会が気づかないと申込が採択されることがありますが,これは完全には防げません。申込者が適切に判断していただくことを期待します。

 このような趣旨を短く,明確にまとめるのがなかなか難しく,将来のプログラム委員会での検討課題にしていただければ,と思います。判断がしづらい事例もあります。例えば,申込時には未公刊だが学会発表時には公刊されていることが確実な論文はどう扱うのか。プログラム委員会では公刊のスケジュールは把握できませんので,申込者に判断してもらうしかありませんが,どういう判断基準を設定すればよいのか。

 以下は余談ですが,分野や学会によって考え方や習慣は様々のようです。私が経験したもの2例を紹介します。
 今年は同時に医療経済学会のプログラム委員もしています。この学会も予定討論を設けていますが,医学系では予定討論という習慣がなく,どうコメントしてよいのかわからないという戸惑いがあるようです。
 社会政策学会では書評分科会があって,公刊された著作の討論をやっています。以前に,私が編者となった『社会福祉と家族の経済学』(東洋経済新報社刊)を取り上げていただいたことがありました。

(参考)
日本経済学会
http://www.jeaweb.org/jpn/index.html

医療経済学会
http://www.ihep.jp/jhea/

社会政策学会
http://sssp-online.org/

(Amazonへのリンク)
社会福祉と家族の経済学
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