岩本康志のブログ

経済,財政の話題を折に触れて取り上げます。

COVID-19

Yahoo! ブログから引っ越しました。

Welfare economics of managing an epidemic: an exposition

 拙稿「Welfare economics of managing an epidemic: an exposition」がJapanese Economic Review誌にオンライン出版されました。DOIは、10.1007/s42973-021-00096-6です。
 Vol.72 Issue 4の特集号「SIR Model and Macroeconomics of COVID-19」に収録されます。日本経済学会新型コロナウイルス感染症ワーキンググループ(以下、WG)が編集した特集ですが、特集の論文選定では、利益相反を避けて、WGメンバーの自薦はおこなっていません。光栄なことに他薦で選ばれました。
 拙稿は、日本語の「感染症対策の厚生経済学:解説」を土台に、加筆しています。大きな加筆は、「動学的外部性」(5.2節)と「都市封鎖の事後評価」(6節)の追加です。後者の加筆箇所は、その日本語版「感染症対策の厚生経済学:都市封鎖の事後評価」を私のサイトで公開しています。「感染症対策の厚生経済学:解説」の数式の展開は一般の学術論文よりも丁寧に書いていますが、英語版は学術論文なみに簡略化してあります。日本人読者には、日本語版の「解説」「都市封鎖の事後評価」を読んでいただくのが、わかりやすいのではないかと思います。

「都市封鎖の事後評価」では、昨年の英国のlockdown、米国のstay-at-home orderの費用と便益を推計した6つの研究を紹介しています。Miles, Stedman and Heald (2020, 2021)を「簡易計算」と名づけて出発点としていますが、手法は私が昨年のブログ記事「感染流行の第1波を乗り越えることで得たもの(そのZ)」で書いた方法と同種のものです。費用が便益を上回るという結論は、私が日本を対象にした計算と同じです。
 そこから「精緻化」を図ったのが他の5編ですが、今度は逆に、便益が費用を上回るという結果で一致しています。精緻化すれば研究の質は上がり、そちらの結論を採用するのが当然にように見えますが、精緻化の内容を見てみると首をかしげることがいろいろあり、その問題が結論に影響を与えています。ただし、問題点を理解するには、いったん各研究を比較可能な形に整理して、どのような方法や数字が使われているのかを明らかにしておく必要があります。今回の加筆は紙数と時間の制約から、そこまでの作業と問題点(費用の過小推計、便益の過大推計)の簡単な指摘にとどめ、感染症対策の費用便益分析についてのまとまった論考は別の機会に回すことにしました。

(参考文献)
Miles, David, Mike Stedman and Adrian Heald (2020), “Living with COVID-19: Balancing Costs Against Benefits in The Face of the Virus,” National Institute Economic Review, Vol. 253, August, R60-R76.
https://doi.org/10.1017/nie.2020.30

Miles, David K., Michael Stedman and Adrian H. Heald (2021), ““Stay at Home, Protect the National Health Service, Save Lives”: A Cost Benefit Analysis of the Lockdown in the United Kingdom,” International Journal of Clinical Practice, Vol. 75, Issue 3, March, e13674.
(関係する過去記事)
「感染流行の第1波を乗り越えることで得たもの(そのZ)」

「Introduction to the special issue “SIR Model and Macroeconomics of COVID-19”」

Voice「安易な強権発動の危うさ」

 9月4日に登壇した医療経済学会第16回研究大会でのシンポジウム「公衆衛生対策において経済学者が果たす役割」が『Voice』誌に取材され、11月号(10月8日発売)にその模様を伝える記事「【医療経済学会シンポジウム】安易な強権発動の危うさ」が掲載されました。
 記事では私の基調講演「新型コロナウイルス感染症と経済学」と、大竹文雄教授(大阪大学)、橋本英樹教授(東京大学)、井深陽子教授(慶応義塾大学教授)による報告が、要領よくまとめられています。シンポジウムの想定する聴衆は学会員でしたが、記事は一般の読者も読みこなせるようにうまくアレンジされていますので、ご関心のある方はぜひ手にとってご覧ください。
 新型コロナウイルス感染症対策には様々な意見がありますが、『Voice』誌には、学会は特定の立場に与するものではないことをご理解いただいて、学会で発信された科学的知見を正確に紹介するようにお願いしました。地の文での記者の感想・意見にわたる部分は、学会とは無関係です。

 私の基調報告のスライド(PDF file)はすでに公開しています。他の仕事との兼ね合いで講演論文の清書がままならなかったのですが、近いうちに論文も公開する予定です。

(関係する過去記事)
「医療経済学会・基調講演『新型コロナウイルス感染症と経済学』」

医療経済学会・基調講演「新型コロナウイルス感染症と経済学」

 遅いご案内になりましたが、4日にオンラインで開催された医療経済学会第16回研究大会(開催校・東京医科歯科大学)のシンポジウムにて、基調講演「新型コロナウイルス感染症と経済学」を行いました。講演スライド(PDF file)を私のサイトに掲載しています。
 現在、行動制限の強化をめぐる議論が起こっていますが、「健康と自由のトレードオフ」が私の講演の大きなテーマになっています。経済学が感染症対策に貢献できる役割の一つに、人々の行動の理解を深めることがありますが、「人々はなぜ(利己的行動ではない)制限の要請に応じるのか」、「人々はなぜ制限の要請に応じなくなったのか(なぜ緊急事態宣言の効果が弱まるのか)」を理解しないと適切な対策は考えられません。
 健康と自由の問題は、昨年に参加した東京大学国際高等研究所東京カレッジ主催連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」での他の回(③価値)で宇野重規教授が「安全・経済・自由のトリレンマ」という問題提起をされたことを聞いたときから、どのように経済学で考えるべきかを模索していました。
 経済学で自由を議論するのは、健康と経済のトレードオフを明らかにすることよりもはるかに困難な課題ですが、現状の必要性に鑑み、経済計算論争、コースの定理、社会的選好での分析ツールを基に経済学でできる限りの議論を試みました(不完備契約理論も役立ちますが、講演の時間の都合上、省略しました)。
 後日、スライドを文章化したものを発表したいと考えています。

関係する過去記事
「連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」④経済」

Introduction to the special issue “SIR Model and Macroeconomics of COVID-19”

 日本経済学会の機関誌であるJapanese Economic Review誌のVol.72 Issue 4は、“SIR Model and Macroeconomics of COVID-19”という特集となります。前号と同じく、学会の新型コロナウイルス感染症ワーキンググループのメンバーである大竹文雄教授(大阪大学)、宮川大介准教授(一橋大学)、私がゲスト・エディターとして編集を担当しました。エディターによるIntroductionが4日、オンライン公開されました。
 この特集には、SIRモデルの解説論文2本、SIRモデルを用いた日本経済の研究論文3本が収録されます。この記事の投稿時点でオンライン出版されているものは、DOIも示しています[2021年9月22日追記:その後にオンライン出版された文献のDOIを追加しました]。前特集号に引き続き、すべての論文を無料で読むことができます。

Welfare economics of managing an epidemic: An exposition
Yasushi Iwamoto
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00096-6

Structure of epidemic models: Toward further applications in economics
Toshikazu Kuniya

COVID-19 and output in Japan
Daisuke Fujii, Taisuke Nakata
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00098-4

The macroeconomics of COVID-19 exit strategy: The case of Japan
So Kubota

Trade-off between job losses and the spread of COVID-19 in Japan
Kisho Hoshi, Hiroyuki Kasahara, Ryo Makioka, Michio Suzuki, Satoshi Tanaka

関係する過去記事
「Introduction to the special issue “The Impacts of COVID-19 on the Japanese Economy”」

Introduction to the special issue “The Impacts of COVID-19 on the Japanese Economy”

 日本経済学会の機関誌であるJapanese Economic Review誌のVol.72 Issue 3[2021年9月5日追記:Issue 4としていたのを訂正しました]は、“The Impacts of COVID-19 on the Japanese Economy”という特集となります。学会の新型コロナウイルス感染症ワーキンググループのメンバーである大竹文雄教授(大阪大学)、宮川大介准教授(一橋大学)、私がゲスト・エディターとして編集を担当しました。エディターによるIntroductionが14日、オンライン公開されました。
 この特集には、以下の6本の論文が収録されます。この記事の投稿時点でオンライン出版されているものは、DOIも示しています[2021年9月5日追記:その後にオンライン出版された文献のDOIを追加しました]。新型コロナウイルス感染症の研究が広く知られるように、学会がすべての論文をオープンアクセスとする措置をとりましたので、無料で読むことができます。

Japan’s voluntary lockdown: Further evidence based on age-specific mobile location data
Tsutomu Watanabe, Tomoyoshi Yabu
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00077-9

Effective but fragile? Responses to repeated nudge-based messages for preventing the spread of COVID-19 infection
Shusaku Sasaki, Hirofumi Kurokawa, Fumio Ohtake

Who spent their COVID-19 stimulus payment? Evidence from personal finance software in Japan
Michiru Kaneda,·So Kubota, Satoshi Tanaka
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00080-0

Describing the impacts of COVID-19 on the labor market in Japan until June 2020
Taiyo Fukai, Hidehiko Ichimura, Keisuke Kawata
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00081-z

Online learning during school closure due to COVID-19
Masato Ikeda, Shintaro Yamaguchi

Measuring business-level expectations and uncertainty: Survey evidence and the COVID-19 pandemic 
Cheng Chen, Tatsuro Senga, Hongyong Zhang
https://doi.org/10.1007/s42973-021-00078-8

関係する過去記事
「新型コロナ危機と財政政策」
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